2015年3月期に3000億円突破を目指す！

 

 

家一軒丸ごとの空間提案

　2011年11月10日、ヤマダ電機は「スマートハウスビジネス説明会」を開催した。エス・バイ・エルのTOB（株式公開買い付け）による子会社化を表明した際、山田昇会長はその狙いを「家電事業と住宅事業を融合し、理想のスマートハウスを実現する」と語っていたが、いよいよその第一歩を踏み出したわけである。

　発表を行なったヤマダ電機の岡本潤専務によれば、ヤマダ電機とエス・バイ・エルが協業することで「販促面、営業面、コスト面の3つで相乗効果が創出できる」とのこと。

　例えば販促面では、ヤマダ電機の会員顧客に対する効果的な販促や、共同のテレビCM展開によるブランドイメージの向上、そして毎週3000万部を配布しているチラシ媒体を利用した共同販促などがあげられる。

　営業面での相乗効果は、家電から家までの家一軒丸ごとの空間提案や、ヤマダ電機の全国ネットワークを生かした分譲地開発などがある。

　さらには、この夏から営業を強化している「サービス付き高齢者向け住宅」をヤマダ流にアレンジした「スマートケアハウス」なども、両社のノウハウを存分に生かすことのできる事業といえる。

　一方、コスト面の効果として大きいのは、仕入れルートの一本化や仕入れスケールの拡大によるコスト削減だ。同じような機器でも現状の仕入れルートは、家電ルートや住設ルートなどに分かれている。これを子会社化を機に一本化すれば、より効率的な仕入れが可能になるわけだ。

　また、ヤマダ電機が構築済みの物流網やシステム網を、エス・バイ・エルが活用することによるコスト削減効果も大きいだろう。

こうした相乗効果をフルに発揮することで、2012年3月期に880億円（※1）と予測しているスマートハウス関連売り上げを、2015年3月期には3100億円（※1）にまで高めることを目標としている。

　なお、ヤマダ電機グループが提案するスマートハウスのモデルルームは、2012年1月に千葉北展示場で公開予定となっている。これは光熱費ゼロを実現するスマートアイテムや最新家電を盛り込んだ、まったく新しいコンセプトの次世代住宅になるはずである。

※1）ヤマダ電機のスマートハウス関連売上高とエス・バイ・エルの総売上高の合計額。

 

 

記者会見にのぞんだヤマダ電機の山田昇会長（右）と
エス・バイ・エルの荒川俊治社長

 

 

1. ヤマダ電機の 「あかりレンタル」