本格始動「ヤマダの法人専用買取サービス」 テクノロジーNOW！

パソコン販売台数 トップ企業の責務

法人向けPCも循環させる

　ヤマダ電機は今春から、PCを中心とした使用済みOA機器の「法人専用買取サービス」を開始した。 
　法律によりリユース、リサイクルが進む家庭向けPCに比べ、法人向けPCの循環整備は遅れている。
　安心して処分を任せられるリサイクル業者が身近にいないことが大きな原因だ。 PC販売台数トップの責務として、ヤマダ電機がその役目を買って出た。

　使用済みPCの処分を巡って頭を抱えている企業は多い。廃棄物として処分したり、再販業者に引き上げて（買い取って）もらったPCから、知らぬまにハードディスクに残っていた機密データが流出する事件が何件も起きているからだ。

　ある大手IT系企業などは、自ら破壊した後も捨てるに捨てられず、倉庫に保管していた。廃棄物として外に出し、万が一にでもPCに残った機密情報がもれることを恐れた。

　そのため、大手企業ではリユース（再利用）、リサイクル（再資源化）できる使用済みPCも物理的に完全破壊し、産業廃棄物として処分するケースも増えているという。一方で、情報がもれる危険性を勘案せず、従来通りのやり方で処分している企業も少なくない。

法人向けPCの循環を確立

　企業が抱えるこうした悩みに対し、ヤマダ電機は「法人専用買取サービス」を本格的に開始した。PCを中心とした使用済みOA機器を企業から買い取るサービスである。
　IT事業部PCリユース部の長田和彦部長が次のように話す。「我われはPCの販売台数で国内トップ。その分、循環型社会を担う社会的責任がある。使用済みPCでもリユースしたり、部材をリサイクルしていかなければならない」。

　家庭向けPCについては、いわゆる「パソコンリサイクル法」により、メーカーに使用済みPCの回収とリサイクルが義務づけられている。ヤマダ電機も店頭でリユースPC販売を積極的に手がけている。
ただ、PC全体の半分を占める法人向け機種については、ユーザーとメーカーの自主判断に任されている。冒頭に述べた理由により、単純に廃棄される数量が増え、ますます循環ルートに乗りにくくなっている。

　ヤマダ電機はこの問題にメスを入れ、自社グループの循環システムを運用していく構えなのだ。企業から買い取った使用済みPCを整備し、リユースPCとして店頭で再販したり、パーツの再流通、部材のリサイクルを行なう。

●図） 100％循環を実現するヤマダ電機「法人専用買取サービス」
 

　「機器移送に使うビニールでさえ、コストを払ってでもリサイクルするよう、経営トップから指示が出ている。買い取ったものは、ほぼ100％循環ルートに乗せられる。廃棄するものはほとんどない」（長田部長）。
　利用する企業にとっての利便性も考えている。PC2〜3台の少量台数から1000台を超える大量台数までの買い取りに対応。しかも、PCのみならず、コピー機や通信機器などのOA機器、什器備品のたぐいまでが対象。オフィス機器の処分をヤマダ電機に"丸ごと"頼めるのである。

　もちろん、買い取り制なので機器に商品価値が残っていれば対価が支払われ、処分費用が浮くこともある。少なくとも廃棄するよりは、処分費用は安上がりになるだろう。
　ただ、費用面もさることながら、「本当に安心して処分を任せられるのか」との不安もあろう。その点でも心配は不要。実は冒頭で紹介した使用済みPCの処分法を決めかねていた大手IT系企業もヤマダ電機のサービスを利用するようになったのだ。

　それというのも、買い取りサービスの実動はヤマダ電機グループの一員であり、PCリサイクル事業で実績のあるインバースネットが担当しているからだ。同社は現在、月間4〜5万台の使用済みPCを扱い、中古PCとしてリユース化したり、部材を再資源化している。主要顧客には大手通信会社なども名前を連ねる。

インバースネットのハイテク化されたリペアセンター（栃木県那須烏山市）

 

高水準のデータ消去を実施

　インバースネットのPCリサイクル事業は、ハードディスクからデータを消去する技術に特徴がある。「一口にデータ消去といっても中身はさまざま。インバースネットは、最高水準のデータ消去技術に対応しているだけでなく、作業も自動化している。管理体制にも気を遣っており、OSメーカーからもお墨付きをもらっている」（ヤマダ電機IT事業部PCリユース部の藤野豊次長）。

　一般にデータ消去する場合、ハードディスクを初期化するが、それではデータの"痕跡"が消えず、専門的なシステムを使えば、データを解読することも可能である。そのためインバースネットでは、「DoD（米国防総省）標準」、「NSA（米国家安全保障局）標準」など最高レベルの処理基準に則して痕跡そのものを消去している（ユーザー指定の処理基準にも対応可能）。

　さらに安心なのは、「データ消去証明書」の発行（有償）が受けられる点だろう。データ消去する際は、専用システム（サーバー）に対象のPCをネットワーク接続して実行する。サーバー側で個々のPC・ハードディスクの認識番号を読み取り、ハードディスクのどの部分をどのようにデータ消去したかの記録も残し、この記録を証明書としている。

　人手に頼っているとデータ消去の品質にバラツキが起こる可能性があるが、システム化されているので品質は常に一定。また、出張でもデータ消去に対応する（別途費用発生）。

　管理体制も厳重だ。工場に搬入したPC1台1台に認識番号をふり、1台1台の処理プロセスをシステム監視。そのため、処理の途中でモノが消失、処理工程の一部が抜けるといったことがあり得ない。

　以上のように、ヤマダ電機の法人専用買取サービスは、理想的な条件を備えているといえる。使用済みOA機器の処分を安心して任せられ、それがほぼ100％循環ルートに乗るので環境保護にも貢献できる。

　そして、こうしたサービスが2〜3台の少量台数から利用できる点が魅力でもある。全国に店舗（法人顧客窓口）を持つヤマダ電機ならではの強みだ。少量台数なら持ち込みの方が引き取り費用もかからず便利だろう。もちろん、大量台数になれば、引き取りサービスがお勧め。ネットワーク接続したままの状態でも専門業者が迅速に撤去してくれる。

　PCをはじめとするOA機器の処分に困っているなら、このサービスを利用しない手はない。ヤマダ電機の法人営業カウンターに連絡すれば、即座に対応してくれる。

専用システムにPCを接続してデータ消去作業を自動化

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