スクール ニューディール構想の一環
「学校ICT環境整備事業」を
全 面支援するヤマダ電機

ICT環境整備をバックアップ

　 ヤマダ電機法人営業部は、文部科学省が推進する「スクールニューディール構想」の一環である「学校ICT環境整備事業」への対応を、全国ベースで強化して いる。

　ヤマダ電機ならではの全国チェーン店網を生かし、全国津々浦々の学校に対して速やかな商品納入体制、及び万全のアフターサポート 体制をとることにより、学校のICT（情報通信技術）化を全面的にバックアップしていこうというわけだ。

　スクールニューディール構想は その骨子の中で「地域住民にとって身近な公共施設である学校施設の耐震化、エコ化、ICT化を進めることは、児童生徒だけでなく、地域や社会全体にとって 重要なこと」だと位置づけている。

　さらには構想を推進することが、「地域経済へ波及効果をもたらし、地域の活性化にもつながることが期 待できる」とし、09年度補正予算で約4900億円の予算を計上している。

　この構想の一環である「学校ICT環境整備事業」の目的は 「喫緊の課題である情報教育を充実し、分かりやすい授業を行ない、児童生徒の学力を向上させること」。そのための主な具体策として、①地上デジタルテレビ 及び電子黒板の整備、②教育用・校務用コンピューターの整備、③校内LANの整備などがあげられている。

　まず①の地デジテレビである が、現在、教育用に使用されているテレビのデジタル化進捗率は、約1％と非常に少ない。そこで構想では、公立の小中学校、高校などに対し、43万5000 台のデジタルテレビ（50V型以上の大画面テレビ）を整備し、電子黒板についても小中各学校に1台ずつ整備することとしている。

　②のコ ンピューターの現状は、校務用コンピューターの整備状況が約58％にとどまっているため、これを教員1人1台にまで拡大する計画だ。そして、現状で児童生 徒7人に1台にとどまっている教育用コンピューターについても、3.6人に1台のレベルにまで高めるとしている。

　さらには現状で約 63％にとどまっている③校内LANについても、すべての普通教室に施設する計画だ。
　これらの3施策を実現するための予算（補助率は原則 1/2）として、前述した総予算約4900億円のうち学校ICT環境整備事業として2000億円強が確保されている。

 

▲スクルニューディール・フェア会場ではメーカー担当者が、
学校関係者に用途などを丁 寧に解説。▼

 

ス クールニューディール・フェア

　こうした予算は一部に「バラまき」との批判もある。だが、国の方針 として決められた、子どもたちへの教育投資であることは確かだ。それだけにヤマダ電機としては、スクールニューディール構想の主旨に則り、最も効果的かつ 低コストな商品を提案することが、リーディングカンパニーの役割だと自覚している。

　何よりヤマダ電機の場合、量販店としての強みである 多くのメーカーの中から、コストも含めて個々の学校の実情に応じた最適モデルを提案することが可能だ。しかも、ただ提案するだけでなく、推奨するモデルの 実機に触れ、試すことのできる機会が多いことも特徴といえる。

　例えばこの6月にはLABI高崎のイベントスペース「LABI　 GATE」において「スクールニューディール」フェアを開催した。このフェアでは、近隣の学校関係者を招き、有力メーカー各社の電子黒板や大型デジタルテ レビに実際に触れてもらい、その性能などを試してもらった。

　フェア会場にはメーカー説明員が常時待機し、学校関係者からの疑問点や問い 合わせなどに丁寧に対応していた。このように実機に触れて、試して、質問できる機会の多さは、ヤマダ電機ならではといえよう。

　さらに は、フェア会場内だけでは解決できないニーズ（例えば「より詳しい説明を聞きたい」や「実際の教室で試してみたい」、「こういう授業の進め方をするために は、どんなソフトや周辺機器を組み合わせればいいか」といった個別の質問・要望等）についても、1つずつ明確に応えていた。

　フェア会場 を訪れたある学校関係者は「電子黒板といわれても、授業での使い方がもう1つピンとこなかった。だが、実機を前にじっくりと説明を受けたことで、かなりイ メージがわいてきた」と話していた。ヤマダ電機では今後もこうしたフェアについて、前向きに取り組んでいく考えである。

364日稼働しているヤマダ電機の沖縄コールセンター。
全国の修理・サービス部門と直 結している。

 

2つのアフター体制

　ヤマ ダ電機のもう1つの特徴は、万全のアフター体制を敷いていることだ。その体制は「人的対応」と「システム的対応」の2つに分けられる。まず人的対応とは、 全国に約1000名の法人専門営業スタッフ体制を敷いていることである。

　一般に家電量販店の営業体制というと店舗での対応が基本であ り、商品配送など以外で顧客先に出向くケースは少ないというイメージがある。

　しかしながら、ヤマダ電機の法人営業部には、このイメージ はまったく当てはまらない。法人営業スタッフは基本的に地域の企業や自治体、学校・病院などに出向き、自ら提案を行なう営業スタイルを主軸に活動してい る。

　その中身は新商品の提案もさることながら、納入した機器の調子うかがいや新しい使い方の提案などと非常に幅広い。当然、万が一の機 器の不具合などについても、迅速な対応を心がけている。学校ICT環境整備事業に関しても納入を担当した営業所が、責任を持ってアフター対応を行なうので 非常に安心である。

　一方、システム的対応としては、この4月に体制の強化を行なった「沖縄コールセンター」がある。ここはヤマダ電機が アフター対応を行なう上で非常に重要な拠点だ。

　まず何よりも、受け付け対応時間帯の長さが特筆できる。休みは1月1日のみ。これ以外は 曜日を問わずに毎日9時から21時までテレフォンコールを受け付けている。コールセンターといえば土日・祝日は休み、受付時間は夕方6時頃までという体制 が一般的だろう。

　しかし、ヤマダ電機のコールセンターは店舗の営業時間とほぼ連動し、店舗をバックアップすることが大きなミッション だ。そのため、幅広い受付時間帯となっている。

　しかもコールセンターは全国10カ所の出張修理サービスセンター、及びメーカーサービス 部門と情報システムで結ばれており、全国のどのエリアからの電話でも、すぐに最寄りの修理・サービス部隊へ指示を出すことが可能だ。

　一 口にコールセンターといっても、その役割には各種ある。通信販売の受け付けを主としたり、顧客からのクレーム対応をメインとしたりと企業によってさまざま だ。

　ヤマダ電機のコールセンターの場合、もともとは顧客からの出張修理依頼に迅速対応するため、4年ほど前に発足した組織である。今で は役割も拡大し、WEBショッピングやチラシ商品などの販売受け付け、ブロードバンド回線の受け付け、3大保証の事務局などと多岐にわたり、部署ごとに専 門スタッフを配置する大きな組織となっている。

　だが、やはり出張修理・サービス対応は原点であるだけに、その体制には常に磨きをかけて いる。こうした万全のアフター体制を全国レベルで備えていることも、学校がICT環境整備を推進する上で、心強いサポーターとなるはずである。

 

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