2008.08.20 (シャニム24号掲載)
2010年に06年度比5％削減を目指す ヤマダ電機CO2排出量抑制策～Part1
特別レポート
待ったなし！地球温暖化対策
2010年に06年度比
5％削減を目指す
ヤマダ電機のCO2排出量抑制策
●PART1 世界と日本のCO2排出状況
○PART2 ヤマダ電機のCO2排出量抑制策
○PART3 ヤマダお勧め「環境配慮型商品＆サービス」
CO2排出量の抑制は喫緊の地球的課題。この認識はもはや世界の常識となりつつある。企業や自治体、家庭までが可能な限りの対策を求められる今、ヤマダ電機も家電流通のリーディングカンパニーとして、数多くの施策を展開している。
PART1 世界と日本のCO2排出状況
家庭とオフィスがカギ握る
日本のCO2排出量削減策
7月9日、北海道洞爺湖サミットが閉幕した。当初から環境サミットなどとも呼ばれ、ひと際注目された今回のサミット。G8首脳宣言で「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも50％の削減を達成するという目標を、UNFCCC（国連気候変動枠組み条約）のすべての締約国と共有し、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」と盛り込まれたことは周知の通り。
これに対して新興諸国からの反発の声なども数多く報道されており、この宣言通りに世界が歩調を合わせるのかは、まだまだ余談を許さない状況といえるだろう。
だが、いずれにしても温室効果ガスの排出量抑制が、喫緊の世界的な課題であることは確かだ。19世紀末からの100年間で、地球全体の平均気温は0.3～0.6℃上昇し、海面は10～25cm上昇したといわれる。そしてIPCC（国際組織「気候変動に関する政府間パネル」）は2100年に平均気温が最低でも1℃、最悪の場合は3.5℃上昇すると予想している。
その影響はさまざまだが、例えば平均気温が1.5～2.5℃上昇することで、現存する動植物の種のうち、その20～30％が絶滅の危機に瀕するといわれる。また、同程度の平均気温上昇で、世界のGDPの最大3％に相当する損失が発生するとの試算もある。いずれにしても、このまま手をこまねいていられる状況にないことは確かだ。
世界の総排出量は266億トン
ここで世界の温室効果ガスの排出状況を見てみよう。まず、温室効果ガスとは、大気中のガスで、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるもののこと。京都議定書では二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二炭素（N2O）など6種類のガスを、排出量抑制対象の温室効果ガスとしている。
6種類のうち、その約95％をCO2が占めており、地球温暖化への影響が最も大きなガスといわれる。そこで昨今では、地球温暖化対策が、CO2排出量削減とイコールで語られることが多いわけである。
図1は05年時点での世界のCO2排出量を国別排出割合で見たものだ。05年のCO2総排出量は約266億トンであり、国別ではアメリカが22.0％でトップ。以下、中国（19.0％）、ロシア（5.8％）、日本（4.7％）、インド（4.5％）と続いており、この上位5カ国だけで、世界の56％のCO2を排出している。
世界の総排出量は増加基調にあるが、アメリカ、ロシア、日本などの排出量割合は縮小傾向にあり、その分、中国やインドなどのウエートが高まっていることも近年の特徴の1つである。
▽図1 世界のCO2排出量「2005年の国別排出割合」
出典) EDMC/エネルギー・経済統計要覧2008年版
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
では、日本の排出量推移はどうなっているのか。図2は日本のCO2排出量推移を示したもの。最新データでは06年は12億7360万トンであり、前年比では98.5％。01年以降では初めて減少した。それでも京都議定書で定める基準年の90年比では106％強。京都議定書で日本は、90年比94％までの排出量削減が求められているだけに、目標値とは依然として10ポイント以上かい離している。
▽図2 日本のCO2排出量の推移
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
オフィスの構成比がアップ
日本のCO2排出量について、部門別の割合を示しているのが図3である。トップは産業部門（農林水産業、鉱業、建設業、製造業が消費するエネルギー量で、運輸関連を除いた量を計上する部門）で36.1％。2位は運輸部門（人・物の輸送や、これに付帯する業務で消費するエネルギー量を計上する部門）の19.9％であり、両部門で56％以上を占めている。
▽図3 日本の部門別二酸化炭素排出量（各部門の間接排出量）
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
以下、業務部門（産業部門、運輸部門に属さない企業・法人が消費するエネルギー量で、運輸関連を除いた量を計上する部門）の18.0％、家庭部門（個人世帯の活動により直
接消費されたエネルギー量で、自家用車等運輸関連を除いた量を計上する部門）の13.0％などと続いている。
産業部門が高い排出量ウェートを占めているのは確かであるが、図4のように、実は90年比で6ポイントも構成比を下げている。
図4 日本の部門別二酸化炭素排出量の推移（各部門の間接排出量）
※クリックすると拡大画像が表示されます
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
一方、90年比で排出量構成比を大きく高めているのが業務部門と家庭部門だ。業務部門は簡単にいえばオフィスワーク主体の一般企業・自治体など。この部門は90年比で3.6ポイントも構成比を高めている。
同様に家庭部門も90年比で1.9ポイント構成比をアップさせており、両部門のCO2排出量をいかに削減するかが、日本の地球温暖化対策では重要な鍵を握っている。そのためにはまず、CO2の排出状況を客観的に把握することが重要であろう。
図5は家庭からのCO2排出量を、用途別構成比として表したものだ。自動車の排出構成比が最も高く30.3％だ。照明・家電製品の30.1％がこれに続き、家庭のCO2排出量の6割以上はクルマと家電機器からであることが分かる。
図5 家庭からの二酸化炭素排出量（世帯当たり・用途別内訳）
※クリックすると拡大画像が表示されます
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
どちらも必需品だけに、まずはエネルギー消費量の少ないモデルを選ぶことや、無駄な使用を控えることなどが重要である。オフィスに関する用途別排出量内訳のデータは出ていないが、基本的なCO2排出量抑制策は家庭と同様に機器選びや使用方法などである。まずはデスクの周囲を見渡し、無駄がないかを確かめることから始めたい。
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