法人のエコポイント申請がスタート

テレビ入れ替えの好機到来 !

個人向けで先行したエコポイント制度だが、法人による申請受付も8月7日にスタートした。購入やリース、リサイクルなども対象となっているだけに、特に病院やホテル、旅館など地デジ対応テレビへリプレイスしたい法人にとっては絶好のチャンスではないだろうか。そこで、法人や個人事業主向けエコポイントの概要、活用や申請のポイントなどを解説していくことにしよう。

　エコポイントとは、グリーン家電の購入により様々な商品やサービスと交換可能なポイントを取得できる制度のこと。地球温暖化対策や経済活性化、地上デジタル対応テレビの普及促進を目的に、環境省／経済産業省／総務省が推進する取り組みであることは周知の通り。

　まず、この制度の基本概要を確認しておこう（表1参照）。対象となるグリーン家電製品は「地上デジタル放送対応テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」の3つで、統一省エネラベル（*1）4つ星以上の省エネ性能を持つ製品であり、地デジ対応テレビを例にすると画面サイズにより取得できるポイント数が異なる。また、対象商品購入などに伴うリサイクルでもエコポイントの取得が可能だ。

　交換できる商品は、商品券やプリペイドカードの他、地域産品や省エネ環境配慮に優れた商品など幅広く用意されている。エコポイント申請サポート販売店（*2）として登録されているヤマダ電機では、地デジアンテナ工事や電球蛍光形蛍光ランプなどの環境商品の購入にポイントを利用することもできる（*3）。

■表1） エコポイント制度の基本情報

●実施概要
　概要／エコポイント発行対象
　期間／個人：2009年5月15日〜2010年3月31日購入分（*1）
　　　　　 法人：2009年5月15日注文分〜2010年3月31日納品分（*2）

　概要／ エコポイント登録申請受付
　期間／個人：2009年7月1日〜2010年4月30日
   　         法人：2009年8月7日〜2010年4月30日

　概要／エコポイント交換
　期間／個人：2009年7月1日〜2012年3月31日
   　         法人：2009年8月7日〜2012年3月31日 （*1）

　個人事業主は個人要件に準じる （*2）リースは商品が納入され稼働などの確認を受けた後で、契約がこの期間内に結ばれていることが要件

●対象製品
　対象家電製品／地上デジタル放送対応テレビ・エアコン・冷蔵庫
　要件／いずれも統一省エネラベルで4つ星以上の省エネ性能を備えるグリーン家電が対象

●地上デジタル放送対応テレビで取得可能なエコポイント数（※エアコン／冷蔵庫は省略）
　画面サイズ⇒エコポイント
　46V型以上 ⇒ 36,000点
　42V型/40V型 ⇒ 23,000点
　37V型 ⇒ 17,000点
　32V型/26V型 ⇒ 12,000点
　26V型未満 ⇒ 7,000点
　買い換えリサイクル ⇒ 上記ポイントに＋3,000点

●交換可能な商品やサービス
　主な交換商品
　①商品券／プリペイドカード、②地域産品、③省エネ・環境配慮に優れた商品、
　④エコポイントサポート販売店での地デジアンテナ工事料金／電球形蛍光ランプ・電球形LEDランプ・充電式ニッケル水素電池の購入（*3）
　（*3）法人申請では利用不可／個人事業主は利用可能

法人の申請・取得もスタート

　個人向けで先行したエコポイント制度だが、法人（*4）や個人事業主による申請・取得の受付も始まった。 エコポイントは、テレビなどの設備を大量購入する法人にとってかなり魅力的な制度だ。例えば、11年の地デジへの完全切り替えを控え病院やホテル、旅館などはテレビのリプレイスを検討している時期ではないだろうか。26V型の地デジ対応テレビ100台を購入するケースを考えてみよう。

　同サイズで取得可能なポイントは1万2000点。100台の製品を購入するとなると、120万点だ。さらにリプレイスに伴って、それまでのテレビをリサイクルした場合には、30万点（100台×3000点）が付与されるので、合計150万点分となる。

　どんな商品と交換するかは様々だろうが、仮に商品券を選んだ場合は144万円相当分（*5）と換えることが可能だ。 これを原資に、別の設備投資に当てたり販促に活用したりと、使い道も幅広く考えられる。エコポイントは対象製品を大量導入する企業にとってこそ、お得に活用できる制度。この機会を活かさない手はないはずだ。

　また、法人は購入・リースともにリサイクル分を含めエコポイントの取得が可能だ。レンタルではレンタル事業者にポイント申請の権限があるため、基本的に借りる側の契約者はポイント取得できない（*6）。

　だが、ヤマダ電機が扱っているクレディ・セゾンでは対象商品をレンタルした法人等に、取得ポイント内で交換できるUCギフトカード商品券として還元する。契約者側は後述するような申請に伴う負担がないだけに、エコポイントではレンタル活用も1つの選択肢となるだろう。

　早くも期間延長の議論が漏れ聞こえるが、現時点では表1の実施概要の通り来年度末まで。しかも、「予算がなくなるまで」という限定条件が付されているため、実施期間内であってもポイントを取得できないケースが発生する可能性もある。エコポイントの活用を考えているなら急いだほうがよさそうだ。

　なお、法人のエコポイント利用上の留意点は以下の通り。表1にも示したように発行対象要件が発注や納品のタイミングにより左右される点と、国からエコポイント以外の補助金を受けて対象製品を購入した場合は申請できないといったことだ。また、個人や個人事業主のようにポイントを地デジアンテナ工事や省エネ製品の購入に充てることはできない。

法人と個人では手続きに違い

　では、具体的なエコポイント申請の手続きは どうなっているのか。それを体系化したのが図1である。申請方法は、大きく「法人」「個人事業主」「個人」の3つに分類できる。法人のエコポイント活用に ついて理解を深めるため、まずは個人申請の概要を確認しておこう。

■図1） エコポイント制度の申請・取得方式体系図

　 個人申請で必要な書類は、「製品の保証書（コピー）」と「領収書／レシート（原本）」だ。保証書は購入日と購入店、製品型番・製造番号が記されている必要 があり、領収書／レシートでは購入日と購入店、製品型番に加えて購入者名が分かるものでなければならない。コピーは不可だ。

　リサイクル した場合には「家電リサイクル券の排出者控え（コピー）」が必要。さらに、エコポイントサポート販売店で地デジアンテナ工事や電球形蛍光ランプ購入などに ポイントを利用する場合、その領収書などの原本がいる。

　これら書類と共に郵送しなければならないのが個人用申請書だ。インターネットと 書面申請の2つの方法がある。前者はネット上で作成した申請データを送信することで情報を登録すると共に、申請書をプリントアウトして郵送用に使う。後者 は家電販売店の店頭などで配布されている個人用申請書（*7）に 手書きし、添付書類と一緒にグリーン家電エコポイント事務局（以下、事務局）へ郵送する。

　ネット申請は迅速なポイント発行に加え、ポイ ント管理・照会・商品交換などをパソコン上で行なえることがメリットだ。

　個人申請の特徴は領収書／レシートとして原本が必要なことと、 製品ごとにポイント申請しなければならないこと。これを、そのまま法人に当てはめたのでは申請負担が大きく、税務処理上でも支障が出る。そこで、法人申請 については個人とは別の申請方式が設けられている。

　法人に関係する申請方式は、「法人申請方式A」と「法人申請方式B」の2つ。基本的 に法人は方式Aを利用した申請を行なうわけだが、エコポイント実施期間中の購入・リース台数が10台未満の中小企業は申請が簡単な方式Bを利用できる。な お、ここでいう中小企業とは中小企業基本法に基づく会社（*8）の ことだ。

 

（*1）消費者が省エネ機器を選びやすいように、製品に貼られた ラベルのこと。エアコン／冷蔵庫／地デジ対応テレビが対象で、省エネ性能が5ランクで表示されている
（*2）申請書の記入、証明書の郵送等に関す る問い合わせや相談に応じ、エコポイント申請・取得手続きを支援する家電販売店のこと
（*3）個人および個人事業主が対象となり、法人は利用でき ない
（*4）会社組織／社団法人／NPO法人等団体
（*5）UCギフトカード／三井住友VISAギフトカードなどのポイント交換レート 「1万400点につき1万円分の商品券」を適用した場合
（*6）レンタルは買い替えとは認められないため、契約者がレンタルにより既存製品をリサ イクルしても、その分のエコポイントは申請できない
（*7）用紙には個別の申請書ナンバーが記されており、コピーしての使用はできない。グリーン 家電エコポイント事務局のHPからダウンロードすることは可能
（*8）製造業その他：従業員300人以下、ならびに資本金3億円以下／卸売業：同 100人以下、ならびに同1億円以下／小売業：同50人以下、ならびに同5000万円以下／サービス業：同100人以下、ならびに同5000万円以下
 

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