ちょっとした工夫で
すぐにも節税できる3つの手法

日新税理士事務所所長
税 理士・行政書士・大阪工業大学非常勤講師（会計学）
桐元久佳

http://www.ns-1.biz/

　今回は多くの 会社が使えるちょっとした節税ネタを3本ご紹介します。ぜひ自社で使えるネタがないか確認してください。

　●その 1／出張が多い会社で使える節税テクニック

　K税理士「S社長は、よく出張にいかれますよね」
　 S社長「そうやなあ〜。お客様が全国にいらっしゃるけど、開業間もないから営業所ないもんなあ」
　K税理士「社長の会社は、開業して間もないの で、いろんな規定が整備されていませんね」
　S社長「確かに、規定は何も作ってないな〜。規定作ったら何かいいことあるん？　縛られて面倒なだけ やろ？」
　K税理士「それが、社長。旅費規程を作って、きっちり精算すれば、節税できますよ！」
　S社長「旅費規程？　そういえば、サラ リーマンしていた時あったな〜。でも、規定の内容知らんから、作り方教えて」
　K税理士「分かりました。早速、旅費規程を作って節税しましょう」
　 ということで作成することになった「旅費規程」。なぜ、節税することができるのか？
　旅費規程に基づいて支払われた日当は、所得税がかからないか らです。例えば、日当5000円として毎月10回出張にいくと、
　5000円×10回＝5万円
　この5万円に所得税はもちろんかかりませ ん。さらに社会保険料もかからないのです。しかも、消費税も節税することが、可能なんです（ただし本則課税の方だけですが）。さあ、あなたも旅費規程を 作って「上手な節税」をやりましょう！

　●その2／お金を出さず社会保険料を使う節税方法

　 I社長「前払費用を計上する節税策（お金を使う節税）はほとんどやりましたけど、お金を使わない方法、何かありませんか？」
　K税理士「I社長の 会社で使えるのは、未払いの社会保険料を計上することです」
　I社長「そうか！　社会保険料は、4月分を5月の末日に引き落とされるからなあ」
　 K税理士「毎月、50万円ほどの社会保険料を引き落としされていますよね。そのうち、従業員様の負担分が約半分なので、25万円を未払い社会保険料として 計上することができます」
　I社長「計上するってことは、経理処理だけの問題ですな？」
　K税理士「そうです。だから、お金を1円も支出 することなく節税できるのです。」
　ということで未払い社会保険料を計上することにしました。なぜ、節税することができるのか？
　社会保 険料は、前月末日に在社している従業員（役員も含む）を基準に保険料を計算します。だから、債務の支払いは確定しているのです。
　社会保険料のう ち、約半分は給料から『預かり金』として従業員から預かっています。だから会社負担分は、約半分なので、その金額を未払い計上します。
　まさに 「お金を使わず節税」できるのです。さあ、あなたも未払い社会保険料を計上して「上手な節税」をやりましょう
　これと同じ考え方で、給料の締め日 と決算日が異なっている場合には、未払給料を経費とすることも可能です。これも経理処理だけでできる節税ですから、お金は1円も出ていきません。

　●その 3／退職金を積み立てて節税するテクニック

　K税理士「M社長、ご勇退の時期が3年後に控えていま すが、退職金はいくらぐらいほしいと思っていらっしゃいますか？」
　M社長「わが社の現状を考えると…、あまりのぞめないよね」
　K税理 士「では生命保険を使って、退職金準備をしながら節税しましょう」
　M社長「生命保険で節税？」

　なぜ生命保険を使うと節 税できるのか？
　個人の所得税の計算は、所得の種類に応じて計算式が異なります。多くの方々にとって退職金は何度ももらえるものではないため、控 除額が多くなっております。

　退職金にかかる税金の公式は、
（退職慰労金−退職所得控除額）÷2×税率　で導き出します。

　 特徴①退職所得控除があること（表1、表2参照）。

 

■表1）退職 所得控除の計算式
勤務年数 ２０年以下⇒４０万円ｘ勤続年数　※最低控除額は８０万円
勤務年数 ２０年超⇒７０万円×（勤続年数−２０年）＋８００万円

■表2）各勤続年数を表1 の式で計算した場合
勤続年数⇒退職所得控除額
・15年⇒600万円
・20年⇒800万円
・25年⇒1,150万円
・ 30年⇒1,500万円
・35年⇒1,850万円

 

　例えば勤続年数25年で退職金が1000万の場合、
　 1000万円−1150万円（退職所得控除額）＝▲150万円　となるため税金がかかりません。
　また勤続年数を計算する際に、11年2カ月在職 した場合は、12年と繰り上げられます。

　特徴②÷2＝半分　であること。
　退職所得控除額を超える部分についても全額が税金の 対象とならず、半分だけに対して税金がかかります。
　例えば、勤続年数25年で退職金が1500万円の場合
（1500万円−1150万 円）÷2＝175万円
　この175万円に対して税金がかかります。

　特徴③税率（分離課税）。分離課税といって他の所得と 一緒に課税されません。しかも税率が非常に低いです。所得5％、住民税10％の9割（特例措置）。

　例えば、勤続35年で2000 万円の退職金を受け取った場合
（2000万円−1850万円※退職控除額）÷2＝75万円
　所得税は、75万円×５％（税率）＝3.75 万円
　住民税は、75万円×10％×9／10（特例措置）＝6.75万円
　　税金合計＝10.5万円
　　受取金額＝1989.5 万円
　もし給料で2000万円受け取った場合に配偶者のみを扶養控除とし、社会保険料控除を無視して計算すると

　【所得 税】
2,000万円−384万円（所得控除）×33％−153.6万円＝379.68万円
　【住民税】
2000万円−369万円 （所得控除）×10％＝163.1万円
　税金合計542.78万円
　退職金で受け取った方が約530万円も税金を低くすることができま す。
　さらに会社としては、給料で支払うと社会保険料の会社負担分がかかりますが、退職金には社会保険料がかからないため、経費も削減できるので す。

　具体的な節税方法は、まず、毎月の給料を退職金積立分として削減します。そして削減した金額と社会保険料の削減で浮いた金額 の一部を加算して、生命保険や、従業員の場合は「中小企業退職金共済（略称：中退共）http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html　 」に加入して退職金を積み立てていきます。
　なお、上記の税率で受給するためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要となります。

※ 1）平成20年4月現在の税制に基づき資料を作成しております。今後、税制が変更される場合もありますので、記載内容について将来にわたって保証されるも のではありません。
※2）税制改正については、弊所のホームページでご確認ください。

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