中小企業のための節税基礎講座

話題の「子ども手当」で
家計は本当に潤うのか？

日新税理士事務所所長
税理士・行政書士・大阪工業大学非常勤講師（会計学）
桐元久佳
http://www.ns-1.biz/

 

　民主党の大勝により政権交代が実現しました。亀井静香大臣の銀行返済猶予発言に対して、他の大臣からは反対意見が出るなど、政局は混迷しておりますが……。今号が発行されるころには、制度の方向性も明確になっていそうですね。
　さらに、暫定税率の廃止や住宅購入のための贈与税非課税枠の拡大、特定扶養控除を縮小など、皆様の事業や家計にも多くの影響を与えそうな案が浮上しております。
　税制面の詳細は、12月半ばの「政府税制調査会」の発表により、明らかになります。自社も自分の家計も自分たちで守るために、まず皆様の家計に関連しそうで、マニフェストに書かれていた「子ども手当」と「扶養控除の廃止」についての解説から始めましょう。

1.「子ども手当」と　「扶養控除の廃止」

　まず「子ども手当」は子どものいる家庭にとっては新たな収入となりますが、「扶養控除の廃止」は扶養家族がいる家庭にとって増税となります。両政策が実施された場合、差し引き収支はどうなるのでしょうか。

　表1は両政策の実施前と実施後の納税額を年収別に比較したものです。ここでは扶養家族を妻のみとして算出していますが、年収480万円世帯では扶養控除廃止後は5万7000円の増税となり、年収580万円世帯では7万959円の増税、年収680万円世帯では7万6000円の増税となります。
　子どものいる世帯はこの増税分を上回るだけの子ども手当を受給できるため、十分にメリットがあるといえます。

 

■表1）  配偶者控除の廃止前と廃止後の比較

 

※住民税、及び所得は大阪市を基準とした試算

　ただし、個人事業主の場合は注意が必要です。表1のように配偶者控除がなくなった分だけ所得が増加し、国民健康保険料も増加します。さらに子どもが保育園に入園している場合も、両親の所得が増加するため、保育料は上がる可能性があります（市区町村で保育料の基準は異なります）。
　つまり子ども手当は単純な収入増とならない可能性が高く、国民健康保険料や保育料の増加分を見据えた使い方が、賢い利用法だと思われます。なお個人的には、子ども手当で家計が潤う世帯も確かにありますが、国民健康保険料や保育料の増加で、実質的な可処分家計は減る可能性があると考えています。

2.生命保険料控除

　そろそろ年末調整の季節ですが、多くの方にとって住宅購入の次に高価な買い物の1つが「生命保険」です。生命保険本来の効果とは別の副次的な効果が税金の所得控除です。生命保険料所得控除とは何か？見直してみましょう。

①生命保険料控除とは？
　生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除（課税の対象金額[所得]を計算する際に対象金額を減少させるもの）を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

②控除対象となる生命保険
　対象となる生命保険料は保険金などの受取人のすべてを自己、または自己の配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金です。
　個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。この個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約などのうち、一定のものをいいます。
　生命保険料控除の控除額は、生命保険料と個人年金保険料の両者について、表2の計算式に当てはめて計算します。生命保険料だけで最高控除額は5万円、年金保険料も同じく最高控除額5万円となります。

 

■表2）  生命保険料控除額の計算式

※住民税、及び所得は大阪市を基準とした試算

　生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、または確定申告書を提出する際に提示します。
　ただし生命保険契約等で年間保険料が9000円以下のものと、年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

　いずれにしてもポイントは、生命保険会社が発行する「控除証明書」が必要ということです。給与計算担当者や税理士は、この証明書をもとに年末調整を実施します。
　ところが実際に私は過去2回、年金保険に加入されている方が、保険会社の事務手続きのミスで「年金保険の控除証明書」ではなく、「一般生命保険の控除証明書」を発行されてしまった事例に遭遇しました。

　この場合、一般の生命保険は既に5万円の控除を受けられる処理を終えていたため、個人年金保険の控除額は0円となってしまいました。
　年金保険の機能は果たしているのですが、もう1つのメリットである個人の所得圧縮が機能しないのはもったいないことです。今年は家計見直しの一環として、加入している保険の見直しだけでなく、証明書の確認もぜひ行なってみてください。

3.「紹介料」は交際費？

　昨年のリーマンショック以降、売り上げの拡大のためにお客様を紹介して頂いた場合に、紹介者に対価を支払われることもあるでしょう。

　K税理士「社長、今月紹介手数料として、○万円も計上されていましたが？」
　S社長「お客様を紹介してくれたY社さんへのお礼なんですよ。何か問題ありますか？」
　K税理士「支出されたお金が【謝礼】か【情報への対 価】で、税務上は一部経費になるか、全額経費になるか異なります」

　では、上手に紹介料を経費化させるポイントを見ていきましょう！

　 【謝礼】か【情報への対価】を区別するもっとも重要なポイントは、提供される（紹介される）情報に対していくらの対価を支払うのか、合理的な基準があるの か否かです。

●交際費か紹介料かの基 準
基準が明らかでない場合→交際費
基準が明らかな場合→紹介料

　交際費は、一部経費化できませんから、紹介料と して処理できるように『基準』を設けることをお勧めします。ここでいう基準とは、具体的にはきちんとした契約書を交わすことといえます。
　民法上 は書面がなくても当事者間の合意によって法的効力の問題はないのですが、税務調査で指摘されないように、きちんと契約書を当事者間で結んでおくのです。さ らに銀行振り込み以外の場合、つまり現金で紹介料を支払った場合にも、必ず領収書と支払った金額の計算明細もセットで保存しておいてください。
　 また、現金ではなく「物」を謝礼として渡すこともあるかもしれません。現金だけでなく、物品の贈答を行なった場合は、原則的に「交際費」になり、費用の一 部は税務上経費にすることができません。
　しかし、販売促進費として処理できると全額経費にすることができるので節税メリットがあります。
　 物のプレゼントで私が見たことがあるのは、テレビやパソコン、飲食店の開店祝いの看板や陳列棚、冷蔵庫など。これらのものは社内・店舗で利用されている場 合、「交際費」にはなりません。

●贈 り物が販売促進費となる基準
1. 事業者本人のもの以外
2. 事業用資産

　販売促進費用として経理処理でき、全 額経費となります。なお、贈ったものの金額が20万円以上の場合、資産計上して、数年にかけて償却することになります。
　お金なのか物なのか、相 手にも喜んでいただけ、会社も全額経費処理できるよう上手に節税してみてください。

 

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