必読!これがホントの“節税”講座4年落ちの中古のベンツが
「最強節税アイテム」である理由

寄稿:梅川 貢一郎(有限会社トライアングル 代表取締役・税理士・公認会計士)

http://www.umegawa.com/

節税の定番「自動車買い換え」

自動車の買い替えは会社の節税の定番といえます。特に買い替える自動車に、帳簿上の残存価格がある場合はチャンスです。ただし自動車のように価格の高い固定資産は、購入時に支払った金額が一時の費用になるわけではありません。

通常は、法定耐用年数と呼ばれる決められた年数にわたって、毎年徐々に費用化されます。これを減価償却といいます。

普通自動車の法定耐用年数は新車の場合6年です。新車で購入してから6年間に渡って徐々に減価償却され、毎年費用化されるわけです。当然、新車で購入して6年未満であれば帳簿上、まだ費用化されていない残存価格があります。これを簿価といいます。

仮に簿価が100万円の自動車を買い替えるとします。もし50万円で下取りしてもらえたら、帳簿上は50万円の損失となります。わざわざ損を出して節税するのかと疑問に思う方もいるかと思います。

しかし50万円の売却損はあくまでも帳簿上の損失で手元の現金がなくなるわけではありません。さらにセールスマンと交渉ができるのであれば、下取り車の下取り価格を新車の値引きにしてもらえるとさらに売却損を大きくできます。

つまり、本来50万円の下取り価格を30万円にしてもらって、差額の20万円は新車の値引きにしてもらいます。50万円の売却損は70万円に膨らみます。

自動車ディーラーとしては、下取りで払おうが、新車の値引きで払おうが損得はありませんから、応じてくれる可能性は高いと思います。

ついでにいえば新車の価格が低くなれば、自動車取得税もその分安くなります。

とはいえ、現金で買おうが、ローンで買おうが、リースを利用しようが、新車を購入すれば新たなキャッシュアウトが生じます。

でも会社が儲かっているのであれば、車好きの社長にとっては関係ないでしょう。

「最強アイテム」といわれる理由

さらに応用バージョンをご説明しましょう。

「4年落ちの中古のベンツは最強の節税アイテム」という話は、多くの経営者が耳にしたことがあるのではないでしょうか。そのからくりは次の通りです。

中古のベンツに限った話ではありません。中古の資産を購入した時には、新品を購入した時より「法定耐用年数」が短くなるというのがミソです。

資産は、減価償却という手続きを経て、毎年徐々に費用化されるということはすでに説明しました。耐用年数が短いということは、原価償却という手続きを経て、1年で費用化できる金額が大きくなるということです。

ちなみに中古車の法定耐用年数は、

1年落ち=5年
2年落ち=4年
3年落ち=3年
4年落ち=2年
5年落ち=2年

これ以上古いものは2年です。すなわち、4年落ちの中古車が最も有利に、減価償却できるということです。これ以上古い車を買っても耐用年数は短くなりません。

最短の2年に最も早く到達するのが4年落ちの中古車ということになります。

ちなみに現行の減価償却の制度では、耐用年数2年の固定資産の減価償却費は1年目で100%費用化できます。ただし、減価償却費は月割で計算します。

期末ぎりぎりに購入しても1カ月分、12分の1しか費用として計上できませんので注意してください。

では、なぜベンツなのか。詳しくは車好きのマニアに譲りますが、「ベンツの中古車は比較的安く買えるが、その後の値落ちが少ない」といわれているからです。1000万円のベンツの新車も4年落ちならば500万円ぐらいで購入できる。これを1〜2年で全額費用化して、その後売却しても0円ではありません。おそらく300万円以上で売れるはずです。

ということは、簿価は0円でも300万円の簿外資産を持つことになります。もし資金繰りに厳しくなったらベンツを売って資金を得ることができます。もちろん売却益には課税されますが。

少額減価償却資産

200万円の自動車を購入したからといって、200万円すべてが一時に費用となるわけではないことはお分かりいただけたと思います。原則として10万円以上の固定資産を購入した場合は、原価償却という会計的な手続きを経て、固有の耐用年数にわたって徐々に費用となります。

ただし、中小企業の場合、青色申告をしていれば30万円未満の固定資産を購入した場は、上限トータル年間300万円まで特例として全額を費用として処理できます。

これを「30万円未満の少額減価償却資産の制度」と呼びます。

決算の土壇場で思わぬ利益が出てしまった場合、どうせ買わなければならない備品や機器があるならば、期末までに購入することで節税になります。

もちろん、減価償却費のように月割りする必要はありません。決算期末にまとめて購入すれば、その購入金額全額を費用として計上することができます。

今時30万円も出せば、たいていのオフィス機器が買えます。パソコン、プリンター、デジタル複合機、タブレット端末、デジタルカメラ、デスク……。ここで気を付けなければならないのは、「一式」30万円未満という概念です。

例えば、ソファーセットなどのように、色、デザインなどが統一されていて通常バラバラでは販売しないようなものは、たとえ椅子1つ単品で30万円未満であっても、ソファーセット全体でいくらという判断になります。

「一式」に近いものとしてパソコンがあります。パソコンも高級なものになるとソフト、プリンター、ディスプレイこみで30万円を超えてしまうものもあります。ただしパソコンの場合はソファーと違い、十分単品でも購入することができます。

そういう場合は、見積書、領収書にはパソコン一式とは書いてもらわずに、それぞれ単品で領収書を分けてもらった方がよいでしょう。

300万円は中小企業にとっては相当な金額です。無駄遣いはもっての他ですが、どうせ買い替えや新しく購入する必要があれば、この制度を使わない手はありません。

ただしこの制度は臨時の制度です。期限は2015年の3月31日までとなっています。そもそも景気対策のため、中小企業にお金を使ってもらおうという趣旨でできた制度です。

安倍政権の積極的な景気対策から考えれば、来年度も更新される可能性が高いと思いますが、法人税の引き下げと引き換えに、廃止になることもあり得ます。利用するなら今のうちです。

30万円未満の少額減価償却資産の制度とは別に「20万円未満の一括償却資産の制度」というのもあります。これは、20万円未満の資産を購入した場合に、その合計額を一括して3年間で均等に償却するというものです。

この制度の特徴は、トータル金額の上限が無いこと。したがって30万円未満の少額減価償却資産の制度の年度300万円の枠を使い切っても利用できます。

次に、償却資産税の対象にならないこと。10万円以上の償却資産を購入した場合は、償却資産税の対象になりますが、この制度を利用して購入した場合には償却資産税の対象になりません。

さらに減価償却ですが月割りの必要が無いことがあります。当然決算ぎりぎりで購入してもOKです。

30万円未満の少額減価償却資産の制度と20万円未満の一括償却資産の制度を利用すれば、買い替えが必要な器具・備品類があった時には強力な節税手段になります。

ヤマダ電機の法人コーナーは「少額減価償却資産の宝庫」でもある (写真はLABI吉祥寺)。