「ChiReaff Space」(チャイリーフ・スペース)&「無事故プログラムDR」の提案を今春スタート法人向け“ソリューション”事業を強化

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「ChiReaff Space」(チャイリーフ・スペース)&
「無事故プログラムDR」の提案を今春スタート

流通とSIerがコラボレーション

ヤマダ電機は日本ユニシスとのコラボレーションによるビジネス・ソリューションの提供を開始。法人向けソリューション事業を、さらに強化することとなった。

具体的には、日本ユニシスグループが企画・開発した各種ソリューションを商材と見立て、これを全国約800名のヤマダ電機法人営業スタッフが、企業や教育機関、自治体などに提案。受注につなげるものだ。

日本ユニシスグループはソリューションの供給のみならず、システム構築や技術的なサポート、カスタマイズやアフター対応など多方面において、ヤマダ電機を全面的にバックアップする。

今回の協業により各々の強みを発揮し、新たな顧客満足の創造を実現する計画だ。

そのための第1弾ソリューションとして、カメラ付携帯通信型運行管理支援サービス「無事故プログラムDR」と、保育支援サービス「ChiReaff Space」(チャイリーフ・スペース)の各クラウドサービスの提案を、この春から本格的にスタートする。

社会にも貢献するソリューション

両社が提案するソリューションの大きな特徴は、顧客法人の経費削減や業務効率化などの具体的なメリットを明確に訴求していること。
そして同時に、提案するソリューションが結果として、何らかの社会貢献に着実に結びつくことである。

例えば「無事故プログラムDR」は運航中の社用車を、携帯通信網を介して管理するが、これにより交通事故の抑制やドライバーの安全意識の高まりなどにつながる。
また、保育士の業務を効率化する「ChiReaff Space」は、保育の質の向上や子どもたちのさらなる安全性の確保などを着実に実現可能である。

ヤマダ電機法人事業本部の小林辰夫本部長は「日本ユニシスさんと手を組む以上、単なるビジネス視点だけの提案では無意味。我われの提案はビジネスの成果を高め、その上で社会の役にも立つ。
これを大前提に展開することで、本当の顧客満足が実現できる」と話す。

今回発表した2つのソリューションを皮切りに、今後は福祉関連や医療関連、教育関連や公共サービスなど、幅広い分野における独自のソリューションを積極的に提案する計画である。

ヤマダ電機は現状「日本最大級ネットワーク・サービスのIoT企業」をスローガンに掲げている。

これを具現化し、さらに飛躍させるための大きな施策が、日本ユニシスのソリューションの取扱い開始である。
両社が生み出すシナジーが今後どのようにして結実するのか注目される。

図 協業で目指す「ライフサイクル循環」事業イメージ

日本ユニシス

1958年の創立以来、日本のITを支え続けてきたシステムインテグレーター(SIer)。

金融、製造、流通、エネルギー、社会公共などの幅広い顧客に対し、経営課題の「分析」から「解決」までの一貫したサービスを提供。

顧客の立場に立ったシステムを提供し、ICTによる経営革新を強力に支援している。