オフィス製紙機/「新商品」レポート使用済みの古紙から新たな紙を生産
環境負荷を軽減し、情報漏えいも防止

エプソンは、2015年12月にプロトタイプを公開した世界初(*1)となる乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペイパーラボ) A-8000」を商品化し、2016年12月から販売開始すると発表した。
(*1)2016年11月時点、乾式オフィス製紙機において世界初。エプソン調べ

●水を使わない乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」
●水を使わない乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」

PaperLab A-8000は、使用済みのコピー用紙などを原料として、新たな紙を生産できる製紙機だ。一般的な製紙方法では1枚の再生紙を生産するためにコップ一杯ほどの水を必要とするが、本機では水を使わない乾式(*2)を採用することにより給排水工事を不要とし、オフィスなどのバックヤードへの設置を可能とした。
(*2)機械内の湿度を保つため、ごく少量の水は必要

これを実現したのは、エプソンが独自開発した新技術「ドライファイバーテクノロジー」。水を使わず機械的衝撃により使用済みコピー用紙を細長い繊維材料に分解する『線維化』、結合素材の「ペーパープラス」により繊維材料を結合する『結合』、結合した繊維を加圧して新たな紙にする『成形』と、大きくはこの3工程により再生紙を生産する。

●大量の水を不要としたエプソンの独自開発技術「ドライファイバーテクノロジー」
●大量の水を不要としたエプソンの独自開発技術「ドライファイバーテクノロジー」

繊維材料の結合素材であるペーパープラスには様々なタイプが用意されており、白色度の向上や色付け(CMY)によるカラー化が可能。また、成形時に加圧密度や厚み、形状をコントロールすることで、A4やA3サイズ以外にも名刺印刷などに使える厚紙などを生産できる。

アウトプットは、再生する紙の厚さなどに左右されるが、使用済みの紙を投入してから約3分で1枚目を生産、A4用紙で1時間あたり約720枚の再生紙を作ることが可能だ。使用済みのコピー紙の状態次第だが、再生上限は一般的な製紙と同じく2~3回ほどという。

●不要になったコピー用紙を本体の給紙ユニットにセット
●不要になったコピー用紙を本体の給紙ユニットにセット
●使用済み用紙は分解されて綿状の細長い繊維材料に
●使用済み用紙は分解されて綿状の細長い繊維材料に
●粉状の結合素材「ペーパープラス」
●粉状の結合素材「ペーパープラス」
●生産したい紙の種類などは、本体の液晶パネルから設定操作が可能
●生産したい紙の種類などは、本体の液晶パネルから設定操作が可能
●排出ユニットにはき出される再生紙
●排出ユニットにはき出される再生紙

PaperLabがもたらす価値

エプソンでは、PaperLabがもたらす価値として「セキュリティの向上」「環境負荷の軽減」「多様な紙の高速生産」の3つを挙げる。

特に、実務効果の大きい提供価値としているのが、セキュリティの向上である。自社内で使用済みのコピー紙を繊維レベルまで分解することで、重要情報などを読み取り不能なレベルまで完全抹消できるからだ。機密情報の抹消を外部業者に委託するケースも多いが、これを社内処理できるため、処理や運送に関わるコストを削減できる副次的な効果もあるという。

●シュレッダーの裁断より細かく分解され判読不能に
●シュレッダーの裁断より細かく分解され判読不能に

環境負荷の軽減については、大量の水を使わない乾式のため水資源を節約できることに加え、紙の購入量が減ることによる森林伐採の軽減や、輸送に伴うCO2排出の削減などにつながるとしている。

前述したように必要に応じて業務に必要な様々な紙を社内で高速生産できることも提供価値の1つ。また、再生紙1枚あたりのランニングコストは、例えばA4で約0.45円(*3)。市場では0.5~0.7円が相場とのことで、「使用環境に左右されるが市場価格よりも安く新しい紙を生産できる」(エプソン販売の鈴村文徳取締役販売推進本部長)とコストメリットも見込む。
(*3)90g/㎡、プレーンの場合。保守費用などは含まず、消耗品のみのコストから算出

●エプソン試算による1枚あたりの生産コスト
●エプソン試算による1枚あたりの生産コスト

プレミアムパートナーから順次設置

本体価格はオープンで、想定売価は2000万円台前半(税別)。保守サポートについては、7年間/500万円程度のサービスパックを用意する方向という。

販売開始は2016年12月。プロトタイプ発表時以降に先行して導入を検討していたプレミアムパートナー向けに順次設置をスタートさせる。プレミアムパートナーとしては、長野県塩尻市役所や諏訪市役所、住友理工、八十二銀行など十数社の名が挙がっている。

塩尻市役所にはすでに先行導入されており、小口利幸市長が記者発表会に登壇。環境マネジメントシステムの外部認証を取得するなど、環境問題に率先して取り組む同市にとってPaperLabが提供する付加価値に期待を寄せていると述べた。

今後、プレミアムパートナーとは様々な情報を共有。再生紙の使い方や業務における運用方法、実使用に関するデータ、アイデアなどの提供を受けて商品価値の向上に取り組む。プレミアムパートナー以外の顧客には、2017年秋頃からの販売開始になる予定という。

エプソン販売の佐伯直幸代表取締役は、「もともと設備であった製紙機を装置のレベルで実現できたことが大きな一歩であり、さらなる改善により小型化を目指す」といい、オフィスに設置しても違和感のないサイズを実現したいとのこと。これにより、「紙の消費を抑えるのではなくプリンターや複合機を気軽に使っても環境負荷を軽減できるオフィスを実現し、紙ならではの豊かなコミュニケーションを生み出したい」と語った。 (長谷川丈一)

●PaperLab A-8000で生産された再生紙に印刷された発表会資料
●PaperLab A-8000で生産された再生紙に印刷された発表会資料