「少額減価償却資産の特例」活用し賢く設備導入!オフィス&業務用機器「完全カタログ2017」

オフィス&業務用機器「完全カタログ2017」概要

58号では、現場の即戦力として役立つオフィス機器などを大特集する。恒例企画だが、今回はデジタル機器から業務用機器まで幅広いカテゴリーを網羅した。

2017年度は、30万円未満の設備を年間300万円まで即時償却できる中小企業向け税制「少額減価償却資産の特例」を活用できる。この特例をうまく使って設備を増強し、生産性アップや業務効率化、快適なオフィス環境構築に取り組んではいかがだろうか。