知ってトクする「年金講座」基礎の基礎第1章:年金の不安と不満
「マクロ経済スライド」って何?(第6回)

 「平成16年改正」の改正内容は多岐にわたるが、主要な改正内容は、基礎年金給付費の国庫負担(年金給付費を税金から補助することを「国庫負担」という)割合を従来の3分の1から2分の1へ引き上げること、保険料を段階的に引上げ2017(平成29)国庫負担割合を年で固定化すること。そして「マクロ経済スライド」だ。

 「マクロ経済スライド」という言葉は、2004(平成16)年の年金改正前後にかなり新聞の誌面を賑わした。

 年金額はもともと、物価や賃金水準の変動に合わせて変動させるしくみになっていた。分かりやすい例を挙げると、物価水準が2%上がったら年金額も2%上げるということ。これを「スライド制」という。

 年金の支給水準は、物価水準や賃金水準の変動に合わせてスライドすることで、「実質的価値」を維持するようにできている。

 この「スライド」を少々割引して行うのが「マクロ経済スライド」である。いわば「割引スライド」であるが、これは、年金財政の収入(保険料等の負担)と支出(年金給付費)が将来にわたってバランスできるようになるまで行われることになっていて、この期間を「調整期間」、割引率を「スライド調整率」という。

 「スライド調整率」は、公的年金加入者の変動率や平均寿命の伸び率などの指標を基に算出される。例えば加入者数が減少すれば、それは保険料収入が下がるということで、年金財政にとってはマイナス要素になる。

 また、平均寿命が延びることは、国民にとっては好ましいことだが、年金財政にとっては、一人平均の生涯年金受給額(=年金財政にとっては支出)が大きくなるから、やはり年金財政にとってはマイナスだ。

 だから、年金加入者数が減少したり平均寿命が延びたりすると、「スライド調整率」は多少大きくなる。このように「スライド調整率」とは変数なのだが、現状では、概ね1%前後になるといわれている。

 「スライド調整率」を1%とすれば、例えば、物価水準が2.5%上昇したとして、従来だったら、年金も2.5%上げるところを1%の「スライド調整率」を差し引いて1.5%しか上げないということになる。

 そうすると、年金の名目額は上がるけれども、「実質額」は「スライド調整率」の分だけ下がることになる。このように、年金支給水準の「実質額」を長期間かけて少しずつ下げていこうとするのが「マクロ経済スライド」である。

 なお、物価上昇率が「スライド調整率」よりも小さい場合は、年金額は据え置きとなる(図表参照)。

 しかし、「マクロ経済スライド」は、デフレ局面では実施しないということになっていた。デフレ下では、今までの制度でも「スライド制」によって、年金支給水準が下がることとなっていた。しかし、この場合は年金の「実質額」は維持される。

 従来の「スライド制」は、物価が1%下がったら年金も1%下がるというものだから、デフレ下では、年金の名目額は下がるが実質額は下がらない。

 もし、デフレ下で「マクロ経済スライド」が発動されたら、物価が1%下がると、物価下落率1%プラス「スライド調整率」1%で、計2%年金が下がることになる。この場合も、年金の実質額は1%しか下がらないのだが、名目額は2%下がってしまう。

 実際、年金受給者にとっては、年金が下がるというインパクトは「名目額」によって感じるだろう。そこで当時、デフレ下では「マクロ経済スライド」は実施しないということにされたのである。

 しかし、これが「マクロ経済スライド」の足かせになった。その後日本経済はデフレが続いたため、平成17年度から現在に至るまで1回(平成27年度)しか「マクロ経済スライド」は実施されていなかったのだ。

 それが、今回の「年金改革法案」につながることになった。次回は、「年金改革法案」をさらに掘り下げて解説する。

渋谷康雄(しぶや やすお)
社会保険労務士 / 昭和32年生まれ。社会保険労務士。明治大学卒業。平成13年「渋谷社会保険労務士事務所」開業。平成18年「特定社会保険労務士資格」取得。得意分野は公的年金・65歳までの継続雇用制度構築・高齢者賃金設計・就業規則・個別労働関係紛争の相談等(年金、社会保険、労働法に関する分野)等。他に講演やセミナー講師、テレビコメンテーターなどとしても活躍。主な著書に「60歳からの年金・健保・雇用保険・税金の判断基準」(平成25年三訂版、日本法令)、「ケース別サラリーマン夫婦の年金がわかる本」(平成26年、日本法令)がある。
URL: http://yasuo-shibuya.main.jp/