知ってトクする「年金講座」基礎の基礎第1章:年金の不安と不満
年金積立金の運用(第10回)

 年金支給水準について、今まで幾分悲観的な解説が続いた。ここで少し前向きな話題に切り替えよう。

 年金制度には積立金がある。厚生労働省の公表データによると、2014(平成26)年度末現在、年金積立金は203.6兆円である。厚生労働省のHPからさかのぼることができる2003(平成15)年度以降の年度末積立金残高の推移は次のようになる。


 積立金は、2005(平成17)年度末までに徐々に増えていき、2007(平成19)年度以降は減少に転じ、2012(平成24)年度から再度増えている。2007(平成19)年には「サブプライム問題」で株価が下がり、2008(平成20)年度には「リーマンショック」により株価はさらに下がった。そしてその後3年間ほど株価は低迷していた。これと年金積立金残高の推移はほぼ一致する。

 2012(平成24)年度を境に年金積立金は増加に転じている。ここからは「アベノミクス」による株高と一致する。しかし、2013(平成27)年度は運用損を出した。2013(平成27)年度は、中国の株価の暴落があり、株価は下がった。

 2016(平成28)年度前半はイギリスのEU脱退が決まって、やはり一時的に株価が下がったため、平成28年度の第1四半期は5.2兆円の運用損が報じられたが、第2四半期には約2.4兆円、第3四半期は10.5兆円の収益を上げるなどして持ち直している。年度末時点の結果は原稿執筆時点では不明だが、28年度通算では10兆円を上回る運用益を上げそうだ。

安倍政権の3年で積立金増加は30兆円以上

 このように、年金積立金の運用は株価や景気に連動しており、その意味で経済政策が重要ということがいえる。2012(平成24)年度以降、安倍政権になってからの3年間では、積立金が30兆円以上増えているのである。年金給付費自体は、すでに「赤字」状態で、積立金から毎年数兆円繰り入れているのだから、この3年間の運用益はもっと大きい額になる。

 積立金の運用にはリスクがあり、運用状況次第では積立金を減らしてしまう可能性もあるから、一概に喜ぶわけにもいかないが、2007(平成19)年度以降減少していた年金積立金が増加に転じたことは年金制度にとっては朗報だ。この状況が継続してくれれば、年金支給水準の将来的な引き下げ幅が幾分緩和される可能性もあると思われる。

 よく、株価が上がっても株を持ってない庶民には関係ないといわれるが、これを見てもそんなことはないのである。年金という庶民にとって大切な制度にプラスなのだ。

 ただ、その効果はすぐには表れない。将来の年金支給水準の下がり方を幾分緩和させるという形だから、すぐに、また直接的に庶民が恩恵を感じることはない。それでも、水面下では庶民の恩恵になっているということだ。

 年金積立金を株(現在積立金の一部を株で運用している。昨年はその割合を増やした)で運用することを、リスクという観点で批判する向きもある。その意見に一理あると思うが、日銀がマイナス金利を導入し、安全資産といわれる国債では金利がほとんどつかないのだから、国債で運用していたらじり貧になってしまう。

 だから、積立金の相当部分を株で運用することはやむを得ないかと思う。そして、それを担保するのが、時の政権の経済政策である。世界的な経済ショックがあれば、一国の経済政策に関わらず株価が下がることはあるが、それでも経済政策がしっかりしていれば「傷」は浅くて済むはずだ。

 選挙前の世論調査等では、有権者の重視する政策として、いつも「社会保障政策」が上位に上がる。しかし、社会保障制度そのものの改革も重要だが、その土台は経済政策にある。経済政策が功を奏してしてこその社会保障政策ということもいえるのである。

渋谷康雄(しぶや やすお)
社会保険労務士 / 昭和32年生まれ。社会保険労務士。明治大学卒業。平成13年「渋谷社会保険労務士事務所」開業。平成18年「特定社会保険労務士資格」取得。得意分野は公的年金・65歳までの継続雇用制度構築・高齢者賃金設計・就業規則・個別労働関係紛争の相談等(年金、社会保険、労働法に関する分野)等。他に講演やセミナー講師、テレビコメンテーターなどとしても活躍。主な著書に「60歳からの年金・健保・雇用保険・税金の判断基準」(平成25年三訂版、日本法令)、「ケース別サラリーマン夫婦の年金がわかる本」(平成26年、日本法令)がある。
URL: http://yasuo-shibuya.main.jp/