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2017年4月1日施行「改正FIT法」
既存事業者に「事業計画」提出義務
  • 2012年スタートのFIT(固定価格買取制度)を根本から見直した「改正FIT法」
  • 旧制度の「設備認定」を「事業計画認定」へ変更。認定取得は接続契約締結後に
  • 既存のFIT認定太陽光発電設備・事業者にも「事業計画」提出を義務化
  • 既存設備・事業者にはO&M(メンテナンス)計画の作成・実行も新たに義務化

改正FIT法の骨子

2017年4月1日より「改正FIT法」が施行された。2012年7月のFIT(固定価格買取制度)スタート以来、何度かの改正が行われたが、今回の改正は制度の根本を見直すともいえる大がかりなもの。新たな認定制度の創設などを柱としている。

そして、今年度以降に新設される発電設備だけでなく、すでに稼働し、売電を行っている既存のFIT認定設備をも対象としている点が大きな特徴といえる。その主な骨子は次の5点である。

 

  1. 「新認定制度の創設」(未稼働案件の排除と新たな未稼働案件の発生を防止する仕組み/適切な事業実施を確保する仕組み)
  2. 「コスト効率的な導入」(大規模太陽光発電の入札制度/中長期的な買取価格目標の設定)
  3. リードタイムの長い電源の導入(地熱・風力・水力等の電源の導入拡大を後押しするため、複数年買取価格を予め提示)
  4. 「減免制度の見直し」(国際競争力維持・強化、省エネ努力の確認等による減免率の見直し)
  5. 「送配電買取への移行」(FIT電気の買取義務者を小売り事業社から送配電事業者に変更/電力の広域融通により導入拡大)

 

この中で新規の太陽光発電設備・事業者、そして既存のFIT認定太陽光発電設備・事業者に深く関わっているのが1の「新認定制度の創設」である。

従来のFIT法における認定とは、実質的には設備に対する認定だった。土地を確保して基準通りの太陽光発電設備を設計すれば、電力会社との電力受給契約を申し込む前に設備認定が取得でき、その時点で買取価格も決定されたのである(図1)。

これは再生可能エネルギーによる発電設備を、急速に増やすための措置であった。だが、その盲点を悪用し、設備認定を取得しながら、実際には設備の建設に着手しない「未稼働案件」(空押さえ)が相当数にのぼることとなった。設備の完成や売電開始の期限に関する規定がなかったからだ。

未稼働とする狙いは「設備コストが大幅にダウンしてからの着工」や「権利の転売」などだったとされるが、これにより電力会社の(数字上の)買電容量がひっ迫。正規の発電事業を目的とした事業者が、契約できないなどの弊害となった。

■図1 改正FIT法における認定制度の変更点

設備認定から事業計画認定へ

改正FIT法ではこの問題を重視し、認定取得を電力会社との接続契約締結後に改め(図1)、売電価格や売電期間の決定も認定取得後に変更されている(申請は契約締結前でも可能)。

そして問題となっていた既存の未稼働案件については、2017年3月31日までに電力会社との需給契約締結がなければ原則として認定が失効。その上で認定失効した未稼働案件が、FITによる発電事業を開始するためには、4月1日以降に改めて改正FIT法に則った認定を取得することとなった。

さらに改正FIT法では、新たな未稼働案件の発生を防止するために、太陽光発電設備については認定取得から運転開始までの期限を設定。10kW以上は3年、10kW未満は1年となっており、この期限を超過した場合には売電期間の短縮(10kW以上)や認定失効(10kW未満)などの措置がとられることとなった。

なお、制度変更にともない名称も従来の「設備認定」から「事業計画認定」へと変更。認定の主旨が設備ではなく、発電事業者としての事業計画や準備状況などへと大きくシフトしている。

そして「事業計画」の提出は新規の発電設備・事業者だけでなく、既存のFIT認定設備・事業者にも義務づけられた。既存設備・事業者が提出すべき事業計画については資源エネルギー庁HP「なっとく! 再生可能エネルギー(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html)」に詳述されている。

既存事業者の提出期限は2017年9月30日まで。期限までに提出しなかった場合には是正勧告などが行われ、それでも改善されなければ認定取り消しとなる可能性もあるだけに注意が必要だ。

既存事業者の3つの義務

「事業計画」の提出にともない、既存事業者には改正FIT法の認定基準遵守が新たに求められている。具体的には「メンテナンス(O&M)の実施義務」「標識の提示義務(屋根設置の場合を除く)」、そして「フェンスの設置義務(屋根設置の場合を除く)」などだ。

まず「メンテナンス」については、メンテナンス計画の作成と実施が、新規と既存の両事業者に義務づけられている(ただし、既存事業者は計画の作成・実施のみで提出は求められていない)。

そして計画として定めるべき内容は「保守点検管理スケジュール」「保守点検管理の人員・体制」「保守点検管理の範囲」「保守点検管理の方法」「保守点検管理における安全対策」「記録方法」など。

これらの項目について日本電機工業(JEMA)などが策定した民間ガイドラインに従って計画・実施すべきと規定されている。その詳細はJEMAのHPで公開されている(http://www.jpea.gr.jp/pdf/161228_pv_maintenance.pdf)。

一方、「標識の表示義務」は、設備に問題が生じた際の連絡先を明確化するもの。設置期限は新規設備が着工時、既存設備が2018年3月31日までとなっている。

設備の概要や所有者の氏名・連絡先、メンテナンス責任者の氏名・連絡先などを明記したプレートを「外部から見えやすい位置」に掲示することとされている。

そして「フェンスの設置義務」は、感電等の事故防止などを目的としたもの。設置期限は標識と同様に、新規設備が着工時、既存設備が2018年3月31日までとなっている。

■図2 改正FIT法で新たに規定された太陽光発電事業者の手続き・義務

既存設備・事業者 新規設備・事業者
産業用 作成義務
実施義務
提出義務
提出期限 2017年9月30日まで 申請時
メンテナンス
計画
作成義務
実施義務
提出義務 ○(提出は事業計画認定の申請時)
産業用 設置義務 ○(屋根設置を除く出力20kW以上の設備) ○(屋根設置を除く出力20kW以上の設備)
設置期限 2018年3月31日まで 設備の着工時
産業用 設置義務 ○(屋根設置を除く) ○(屋根設置を除く)
設置期限 2018年3月31日まで 設備の着工時

メンテナンスの不備

こうした新たな義務化項目が規定された背景には、メンテナンスや保守管理の不備によるトラブルの増加傾向があげられる。

三菱総合研究所が2016年3月に発表した「平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査」によれば、メンテナンスを行っていない低圧太陽光発電設備(出力50kW未満)の割合は29%にも及んだという。

高圧(50kW〜2MW)は1%、特別高圧(2MW以上)は0%という結果だっただけに、低圧設備における対応の遅れが明らかとなった。

しかも低圧設備は、発電量などの遠隔監視を行っている割合が18%に止まるなど(高圧58%、特別高圧74%)、設備への関与度の低さなども浮き彫りにされた。

こうした状態を放置することは、安全上の問題もさることながら、安定した売電収入が得られにくくなるという経済的なデメリットにもつながる。それでは何のために太陽光発電事業を開始したのか、という話になるだろう。

そんな事態を招かないためにも、ヤマダ電機法人営業部では、改正FIT法対策のための各種メニューを用意している。太陽光発電の性能維持について、ぜひ一度、相談してみてはいかがだろうか。