使う場所や時間を選ばない小型リチウムイオン蓄電池ヤマダのオススメ!「CUBOX」シリーズ
官も民もBCP対策に続々と導入!!

導入事例2/茨城リネンサプライ(茨城県常陸太田市)


東日本大震災でBCPの重要性を実感
電源確保は発電機と蓄電池で二重化

「とにかくお客様に迷惑をかけてはいけない。そのためにもBCPは多重化して対策することが不可欠」と語るのは、茨城リネンサプライの伊村佳洋代表取締役社長です。

茨城リネンサプライは繊維卸業などで創業し、後に病院寝具などのリネンサプライ事業への参入と同時期に法人化。以後、茨城県内の病院や介護施設向けを中心に寝具類をはじめ、白衣や手術衣、治療用布製品、タオル、カーテンなどの関連する繊維製品のリースと洗濯を主軸事業とする企業です。

子会社の茨城シーアイシーでは、製薬会社や精密工場などのクリーンルーム内で使うクリーンウエア類の滅菌および洗浄、使用機材の表面汚染制御などクリーンルーム関連の専門事業を展開。そのノウハウを親会社の病院・介護リネン事業にフィードバックすることで実現される優れた品質管理を強みとしています。

●茨城リネンサプライの事務所と工場

リネンサプライは病院や介護施設を裏方から支える事業だけに、災害時のBCPには以前から取り組んでいたといいます。「災害時には病院などの救護施設では、患者さんが増えるかもしれません。どのような状況でも、衛生的な寝具などを提供することが我われの使命だと肝に銘じています」。そのための対策は進めていたものの、強烈なインパクトは東日本大震災だったとのこと。

「洗濯事業は水と電気、油の商売。洗濯屋を殺すには刃物はいらないといわれるように、これらのうち1つが止まれば事業継続は難しくなります。東日本大震災で最も復旧の遅かったのが重油でした。工場の稼働は数日間も止まってしまい、お客様から『いつになったら洗濯できるのか』といった心配の声が寄せられたことが記憶に残っています」(伊村社長)。

●茨城リネンサプライの伊村佳洋代表取締役社長

こうした実体験から、企業責任としてBCP対策への本格的な取り組みをスタートさせます。5日間前後の備蓄しかできなかった重油タンクを大型化して倍の約10日分を蓄えておけるようにしたのを手始めとして、洗濯工場内の設備を省エネ型で生産性の高いものに入れ替えると共に、工場が稼働できない状態でもリネン類を供給できるよう新品をストック。さらに、ガソリン不足も経験したため、ほとんどの社用車をハイブリッドタイプにリプレイスするなど、大規模な対策を講じました。

大型発電機の予備に「CUBOX mini」を導入

事業に関わるインフラでは、電力が最も復旧が早かったとのこと。とはいえ震災当時、出張中だった伊村社長が地元に戻れたのは夜中。「通信電源がない上に、暗闇で行動しなければならないことが、あれほど怖いものだとは思いませんでした」と振り返ります。

この経験から、災害時に電気が復旧するまでの間、事務所を半日だけでも動かせる電力供給源として大型発電機を購入しました。しかし、燃料やオイルの備蓄やメンテナンスが必要となるため、多重化対策の1つとして機動性に優れた電源がないかどうかをヤマダ電機に相談。そこで、導入したのがポータブル発電機「CUBOX mini」でした。

CUBOX miniを選んだ理由について、伊村社長は「アタッシュケースのような外観で蓄電池としては小型・軽量で取り回しやすく、その筐体サイズに対して容量が大きいこと」といい、「コンパクトながら小さな事務所を半日程度は動かせると聞いているので、実際どの程度の機器をどれだけ動かせるのか検証してみたいですね」と語っています。

導入したCUBOX miniは、震災時に事務所内のものが崩れて使えなくなるといったことがないようデスクの下に常設しているとのこと。BCP用途なので基本的には置いたままだそうですが、事務所の肥やしにならないよう、ポータブルという特長をいかした利用法も考えたいとしています。

●所定のデスク下に常設されている「CUBOX mini」

1つには、他の地域で震災があった場合に使えるのでないかとのこと。東日本大震災時、同社は震災の影響を受けながらも岩手県に救助物資を運ぶなど被災地支援に取り組みました。その経験上、移動用電源として活用できるのではといいます。

とはいえ、「本来のBCP対策としての用途では、なるべく使われないことを願っています。それよりも、バーベキューなど会社の屋外レクリエーションで活躍してほしいですね」と伊村社長。蓄電池としては驚くほどのコンパクトさをいかした活用に期待を寄せています。