2020年施行!120年ぶりの抜本的見直し!!民法大改正

2017年5月26日、民法改正案が国会にて可決・成立し、同年6月2日に公布された。

明治29年(1896年)に創設されて以来の大幅な見直しのため、120年ぶりの抜本改正といわれている。

企業や個人の経済活動に根付く法律だけに、どのような影響があるのか。

改正のポイントと対策をチェックしておきたい。

民法が改正される。施行は「公布の日から3年以内」とされており、2020年の予定だ。

 改正の全体像は図1の通り。ポイントは、契約や取引についての項目が規定されている「債権法」が中心であること。簡単にいえば、「経済活動における取引や契約に関連するルールが見直される」ことになる。

 このため事業者と個人の双方に改正の影響は及ぶが、契約の締結や債権の管理・回収を日常的な業務としている事業者にとって影響は少なくないだろう。

 債権関連が中心とはいえ見直しは広範囲に及び、小さなものまで含めると改正は200項目にも達する。このうち、多くの中小事業者や個人事業主のビジネスに影響を与えるだろう改正ポイントをまとめた(表)。債権管理の実務から資金調達に関わるものまで様々だ。以下、詳細を解説する。

■ポイント1/図2 債権の時効期間が変わる!

 時効とは、売掛金や貸金の返還などの債権が、債権者が一定期間権利を行使しない場合に権利が消滅してしまうこと。改正民法では、この時効期間が「10年(権利発生時を起点に考える客観基準)」、または「5年(権利認識時を起点に考える主観基準)」に統一される。

 事業に関わる取引では契約行為が発生するため、当事者が権利を認識していなということはなく、ビジネス上の債権の時効期間は基本的に主観基準の5年間と考えてよい。

 また、現行法では職種ごとに異なる時効期間(短期消滅時効)が例外規定として定められているが、これは改正法で撤廃されることになる。これにより、請負工事や設計代金は3年間、弁護士報酬は2年間、小売や卸の販売代金は2年間といった短期消滅時効は、すべて5年間となるわけだ。

 事業者にとっては、売掛金などの債権を区別する必要がなくなり、債権管理が単純化されることなどがメリットといえる。だが、一方では短期消滅時効の廃止により請求書など関係書類の保存期間が長くなるといった実務面での影響がある。債権管理についての社内ルールの見直しや、運用をシステム化している事業者などはその対策が必要だろう。

 さらに、税務面で影響が出る可能性もありそうだ。売掛金などが回収できない場合、貸倒引当金や損金として処理できることは周知の通り。現行法では、短期消滅時効があるため早い段階で控除できたが、改正後には未処理期間が長期化する可能性もある。

時効の完成猶予制度も新設

 時効期間の改正では、関連用語の名称が変更される。現行法における「時効の停止」と「時効の中断」だ。改正後、前者は「時効の完成猶予」、後者は「時効の更新」に変わる。法律の概念的には変わらない。

 加えて、用語が時効の完成猶予に変わるのに伴い、新たな制度も規定される。「協議による時効の完成猶予制度」の新設だ。

 債務者が代金を支払わない場合、時効の進行を止めて債権を回収する手段には、催告などの細かな対応はあるが、現行法においては裁判所へ提訴することが最も有効とされている。

 これに対して、新たな規定は「いきなり裁判に行く前に、お互いの合意があれば協議の場を設ける」ことを目的としたもの。協議中は時効の進行が止まっていると解釈されるという。

 協議を行うには、お互いに書面や電磁的媒体(Eメールなど)による合意が必要だ。とはいえ、その時点ではすでにトラブル状態で合意は難しいことが想定される。そこで、実務的には契約書に「トラブルの際には協議による時効の完成猶予制度を利用する」といった特約を付すことにより、少なくとも協議を行う場を設定できる。

■ポイント2/図3 定型約款の規定が新設される!

 電気やガス、保険、口座開設、インターネット通販の取引、スポーツジムの入会手続きなど、契約実務の一部に約款が使われる機会は多い。約款とは大量の取引を画一的に処理して効率性を高める契約条項のこと。本契約書や本申込書とは別に、それらの補足として約款は使われている。

 これだけ身近にも関わらず、実は現行の民法には約款に関する規定が存在していない。このため、約款に記載の項目が契約内容に該当するかどうかはあいまいだったが、今改正では約款について「定型約款」の規定が新設される。

 その概要は、「定型取引を行うことの合意をした者は、細かな条項を読んでいなくとも、定型約款について契約内容として合意したものとみなされる」という定義だ。

 定型取引とは「不特定多数を相手にした取引で、その内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的であるもの」をいい、定型約款は「定型取引で約款の条項を契約の内容とすることを目的に事業者などが準備したもの」をいう。

 要は、個々の取引で条項が変わることのない、前述のインターネット通販や預金約款、ソフトウエアの利用規約などは定型約款に相当すると考えられる。

 さらに、定型約款が定型取引において契約内容と認められるには、定型取引合意が必要。具体的には「定型約款を契約内容とする旨を不特定多数の相手側と合意すること」や「取引時にあらかじめ相手側に表示すること」が求められる。

 ただし、契約内容として定型約款に合意したとしても、信義則(民法1条第2項)に反した条項については無効となる。例えば、「解約時に法外なキャンセル料がかかる」「本来必要とするサービス以外にも高額な利用料を負担しないと目的のサービスが利用できない」といった、事業者に有利で相手側が一方的に不利益を被る内容は認められない。

 というのも、細かな字で書かれた約款は実際には読まれていないことがほとんど。これをいいことに、相手方に不利な条項が入れられるのを防ぐためだ。どのような条項が不利益と判断されるのかを確認すると共に、相手を害すると誤解されそうな条項については補足を付すといった対応が必要だろう。

 さらに、改正法では定型約款の内容変更のルールも設けられた。相手方の利益になる場合や、契約の目的に反することなく必要性や内容が合理的である場合は、相手方の承諾を得なくとも契約内容を変えられる。

 実務的には、あらかじめ変更に関する条項を約款に入れ、変更した際はインターネットなどで周知するといった対応が必要だ。

 定型約款かどうかについて形式要件は問われず、取引する相手方の対象も個人や法人は問われない。このため、約款と位置付けていなくとも類似の合意書面をビジネスで使っている場合、それが定型約款に該当するかどうかを確認しておきたい。定型約款であるなら、改正法の規定に縛られることになる。

■ポイント3/図4 個人保証の要件が厳しくなる!

 中小規模事業者や個人事業主などの資金調達に影響する改正が、「個人保証の制限(保証人保護の拡充)」に関わる規定の新設である。

 改正法では「原則的に第三者の個人保証は禁止」と規定された。ただし、公証人による個人の保証意思の確認手続き(公正証書の作成)により、第三者の個人保証は可能である。

 例外規定として、以下のような事業に深く関わる個人が保証人となる場合は、公正証書は不要だ。

 法人が債務者(借主)となる場合の理事や取締役/執行役/株式(議決権)の半数以上を有する者、個人事業主の場合の共同経営者や事業に従事している配偶者などである。

 また、継続的な取引で現在の債務だけでなく将来の債務についても保証する「個人根保証契約」の規定が拡充された。同規定は、2004年に「個人による根保証契約は極度(上限)額を書面で合意しない限り無効」と改正されたが、これは貸金等債務に関わることだけだった。

 今回の改正で、その範囲が賃貸借契約や継続的な売買取引の保証など貸金以外の保証についても広げられた点には注意しておきたい。

 さらに、個人保証を得るにあたっての新たな規定として、「情報提供義務」が新設されている。

 契約締結時に、債務者は不動産や現預金など自己の財産状況に関する情報を保証人に対して提供することが義務付けられた。提供情報が事実でなかった場合や、意図的に開示しなかった場合、保証契約は無効となる。

 こうした改正には、安易に保証人となったことで代位弁済の義務を負ってしまい、それが原因となる一家離散や心中などの被害を防ぐ目的が背景にある。このため、保証する側にとって保護の拡大であり、事業者には要件の厳格化となるわけだ。
 とはいえ、実務的には大きな影響はないとも見られている。金融庁のガイドラインや、商工会議所と全銀協で作成した経営者保証に関するガイドラインなどにおいて、「第三者保証ではなく事業を評価して融資をする」という指針が示されており、今後は「第三者保証がどうしても必要」という融資姿勢は少なくなっていく方向にあることが理由である。

債権譲渡に関する新設規定

 また、資金調達に関連する改正として、「譲渡制限特約がある債権譲渡が可能」となったことが挙げられる。

 現行法でも債権譲渡は自由とされているが、実際の契約で様々な特約を付加することができ、その特約が民法に優先される。

 特に多いのが、「債権を譲り渡してはいけない」という譲渡制限特約。このため、売掛債権などの譲渡や担保により資金調達したい場合、この特約を外さなければならない。これが、改正法では譲渡制限が付加されたままでも譲渡できることになるわけだ。

 ただし実務上、「法律に規定があっても、取引先の債権を勝手に第三者へ譲り渡すことは信頼関係に影響するのでは」との指摘もあり、金融庁などによりガイドラインが整備されることに期待したい。

■ポイント4/図5 瑕疵担保責任が変わる!

 現行法では、請負人や売主の契約責任に関連する規定として用いられている「瑕疵」という用語が、改正法において「契約不適合(または契約内容不適合)」に変わる。

 瑕疵とは、「商品やサービスなどの目的物が取引において一般的に備えているべき品質や性能に欠けていること」をいい、目的物に欠陥があった場合は瑕疵担保責任を負う。

 改正法では、瑕疵に代わり、「目的物が契約の内容に適合しない場合(契約不適合)」という考え方が導入される。目的物と契約内容が合致していない契約不適合の場合、売主や請負側は契約不適合による担保責任を負うことになる。

 このため、契約内容が今まで以上に重要となり、請負契約などでは何をもって成果物とするかなどを意識しながら契約書を作成することが重要となりそうだ。

 さらに、瑕疵の考え方のもとでは目的物が特定物(建物や中古品、絵画などの代替不可能な1点ものなど)かどうかで責任の範囲は異なるが、改正法では違いは問われない。売主や請負側は、契約内容に適合しない場合、「履行追完(修補等)請求」「報酬減額請求」「損害賠償請求」「契約の解除」の責任(買主や発注者から見た場合は権利)を負うことになる。

 また、瑕疵があった場合、現行法では目的物の引き渡し(または仕事の完了)から1年以内の権利請求を必要としたが、改正法では「契約不適合であることを知ってから1年以内に通知すれば足りる」と変更されることにも注意しておきたい。

 ここに挙げた以外にも、「敷金の取り扱いや修繕関係の権利義務の明文化」や「法定利率の引き下げと変動制の導入」(いずれも表参照)、「請負報酬の請求や請負人の責任(*1)」など改正項目は様々だ。

 最新法令を参照し、まずは改正点をしっかりと把握すると共に、自社の業務に影響の出そうなポイントを整理するこが欠かせない。

 そして、法的な解釈などは多岐にわたることから、具体的な実務対策や準備では必ず専門機関に相談するなどして取り組むことが重要だ。弁護士会や商工会議所などで用意されている相談窓口を活用するのもよいだろう。

(*1)請負契約では契約通り仕事が完成して初めて報酬を受け取れるが、改正法では中断などにより完成していなくとも、発注者が利益を得られた場合には発注側に支払い義務が生じると明文化された