2017年10月10日、「Office 2007」延長サポート終了!要確認! Office 2007以外のサポート期間
最新バージョン移行などの対応が不可欠

2017年10月10日、マイクロソフトの「Office 2007(2007 Microsoft Office Suite Service Pack 3)」の延長サポートが終了します。OS(基本ソフト)と同じように、サポートの切れたソフトウエアを使い続けることは、セキュリティ上のリスクが高まります。サポート切れのソフトウエアを使い続ける危険性と対策について、あらためて確認してみましょう。

●「Office 2007」延長サポート終了を知らせるマイクロソフトの公式ページ

脆弱性が野放しに!

マイクロソフトの製品に限ったことではありませんが、ソフトウエアにはサポート期限があります。メーカーにより様々ですが、マイクロソフトではサポートライフサイクル期間が定められています。基本的に、製品の提供が開始されてから5年間は「メインストリームサポート」としてフルサポートが提供されます。メインストリームサポートが終了した後は、「延長サポート」期間として5年間の限定サポートが提供されるので、サポート期間は10年間ということになるわけです。

Office 2007は、2012年10月9日にメインストリームサポート期間を終えており、それから5年間の延長サポート期間を経て2017年10月10日にサポートが終了となります。延長サポート終了が何を意味するかといえば、いわば“製品寿命”を迎えたことといえるでしょう。

そもそも、メインストリームサポートと延長サポートは何が違うのでしょうか。前述したように、メインストリームサポートでは、新機能の追加やバグ修正、セキュリティの修正プログラムといったソフトウエアを安全で快適に使うための「すべてのサポート」が提供されます。これに対して、延長サポートではセキュリティ更新プログラムの提供は継続されますが、それ以外のサポートは基本的に行われません(有償サポートや個別対応は可能)。要は、「新機能追加や更新などのアップデートはできないが、安全に使用することはできる」というわけです。

そして、延長サポートが終了すると、セキュリティに関わる更新プログラムも停止され、一切のサポートが提供されなくなります。新たなセキュリティホール(脆弱性:バグや不具合などソフトウエアの欠陥)が見つかったとしても修正されないので、標的型攻撃やランサムウエアなどに感染するリスクが高まるため注意が喚起されているのです。

さらに、Office 2007を構成するメールソフトである「Outlook 2007」は2017 年10月31日以降、「Office 365」のメールボックスに接続できなくなるとのこと。場合によっては、メールの送受信ができなくなります。

2017年9月末時点で、Office 2007の利用状況は、40万6132台で全体の8.6%を占める(*1)と報告されました。
(*1)トレンドマイクロの個人向けセキュリティ製品の利用ユーザーで、システム情報を送信することに同意している日本国内ユーザーを対象に実施した調査(2017年1月~9月)

個人向けを対象とした調査ですから、そのまま法人に当てはまるわけではありませんが、個人事業者や小規模事業者などは同じような傾向にあるのではないでしょうか。また、中小企業でもメインPCでは新しいOfficeバージョンが使われていたとしても、ソフトウエアが一括管理されていない場合などサポート切れのバージョンが残存している可能性もあります。事業所内のOffice環境を総点検してみることも必要でしょう。

最新Officeへの移行が最適

OSを最新にしていても、ソフトウエアのサポートが切れていてはセキュリティの点で問題があります。早急にOffice 2007以降のバージョンへ移行することが求められます。現状、サポートが継続されているOfficeには、「Office 2010」「Office 2013」「Office 2016」がありますが、下表の通りサポートライフサイクル日程が決まっています。

バージョン メインストリームサポート終了日 延長サポート終了日
Office 2010 2015年10月13日 2020年10月13日
Office 2013 2018年4月10日 2023年4月11日
Office 2016 2020年10月13日 2025年10月14日

例えば、利用者が多いOffice 2010(2010年発売)は2020年10月13日まで使用できますが、メインストリームサポートはすでに終了しており、機能追加などのサポートは行われていません。2015年に発売されたOffice 2016も2025年10月には延長サポートが終了します。いずれのバージョンも、サポート終了日を気にかけておく必要があります。

こうした中、移行先として推奨されているのが「Office 365」です。Office 2016までは前述の通りサポート終了日が定義されていますが、Office 365はサブスクリプション(年間/月間契約)型であり、契約期間中は常に最新の機能とセキュリティ更新プログラムが提供されます。つまり、サポート終了日を管理する必要がありません。1ライセンスで複数台の端末でOfficeを利用できる他、オンラインストレージ「OneDrive」をはじめ様々な付加サービスも利用できるといった特徴も備えています。

法人向け「Office 365 ProPlus」「Office 365 Business」、個人向け「Office 365 Solo」などが用意されており、中小規模事業者はOffice 365 Business、フリーランスなどの個人事業者はOffice 365 Soloが適しているでしょう。

Office 2007の延長サポート終了、Office 365の詳細などはマイクロソフトの公式ページで参照できます。セキュリティ対策はもちろん、これを機にOffice環境を見直してみるのもよいのではないでしょうか。(長谷川丈一)