続々と開始! 中小企業・小規模事業者向け補助金公募販路開拓や設備投資など制度はさまざま
注目は「小規模事業者持続化補助金」!

2018年度予算と2017年度補正予算に関連した支援事業・補助金等の公募受付が、2月から3月にかけて続々と始まっています。シャニム通信Vol.63発行時点で、公募中の主な補助金は下記の通り。いずれも、事業者を対象とした施策をピックアップしました。各事業の概要を解説していますので、興味のある施策については要件などの詳細をリンク先ページなどで確認してください。

①小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)/2017年度補正予算
 ②ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金/2017年度補正予算
 ③下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)/2018年度予算
 ④下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)/2018年度予算

①小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の持続的な経営推進を目的としたもの。商工会や商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に基づき、国内外で取り組む販路開拓に関わる経費の一部を補助する制度です。

対象事業者/補助率など

対象事業者:全国の小規模事業者(支援による経営計画の作成が必要)
補助率:販路開拓の取り組みに要した補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円 ※海外展開や雇用増、移動販売などによる買い物弱者対策などの取り組みは、重点支援策として上限100万円。また、複数事業者が連携した共同事業の場合は上限500万円

対象となる経費

新規顧客層を取り込むために配布するチラシ作成に必要な広告宣伝費、集客力アップを目指す店舗改装費、国内外での商談会や展示会への出展費、新市場を狙った商品パッケージや包装紙のデザイン開発費、さらに、インターネットでの販路開拓を目的としたホームページ作成の費用なども対象。

公募期間/問い合わせ先など

●公募期間:2018年3月9日(金)~2018年5月18日(金)
●公募案内・要領・問い合わせ先など:
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
http://h29.jizokukahojokin.info/

②ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済構築を目的としたもの。生産性向上につながる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むための中小企業・小規模事業者の設備投資などの一部を支援する制度です。

対象事業者/補助率など

対象事業者:認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者
※「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」、または「中小ものづくり高度化法」に基づく計画であることが必要
補助率/補助上限:
企業間データ活用型(複数の中小企業・小規模事業者が事業者間でデータや情報を共有し、全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト)は補助率3分の2、補助上限1000万円/者(連携体は10者まで)
一般型(中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等)は補助率2分の1、補助上限1000万円
小規模型(小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善 ※設備投資を伴わない試作開発等も支援)は補助率3分の2(小規模事業者/それ以外は2分の1)、補助上限500万円

※全型に共通して、生産性向上に資する専門家を活用する場合、補助上限額は30万円アップ

対象となる経費

補助事業に必要な「機械装置費」「技術導入費」「専門家経費」「運搬費」「クラウド利用費」など。小規模型/試作費開発等の事業類型では、さらに「原材料費」「外注加工費」「委託費」「知的財産権等関連経費」を対象経費として追加が可能。

公募期間/問い合わせ先など

●公募期間:2018年2月28日(水)~2018年4月27日(金)
●公募案内・要領・問い合わせ先など
全国中小企業団体中央会
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

③下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小(予定も含む)の影響により売上げが減少する下請小規模事業者などが、新分野の需要を開拓するために取り組む試作・開発、展示会出展などの費用の一部を補助する制度です。

対象事業者/補助率など

対象事業者:下請中小企業振興法で規定される下請事業者や、その共同体(任意グループ/事業協同組合)
※「売上減少要件」と「新分野進出要件」を満たしていることが必要
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:1件あたり500万円/交付決定下限額100万円
※補助金額は、経費区分ごとの補助対象経費に補助率はかけた金額の合計となりますが、規模としては150万円以上の事業が想定されます。

対象となる経費

新分野への進出などによる取引先多様化のための試作や開発、展示会出展などの費用。具体的な経費区分は、「事業費(産業財産権等取得費/委託費/雑役務費)」「販路開拓費(展示会等出展費・旅費/広報費/委託費)「試作・開発費(借損料/機械装置等製作・購入費/試作費/実験費/委託費)」

公募期間/問い合わせ先など

●公募期間:2018年2月16日(水)~2018年4月26日(木)
●公募案内・要領・問い合わせ先など:
公募要領
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku1.pdf
問い合わせ先
主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekaitaku.htm

④下請中小企業自立化基盤構築事業

「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」は、2者以上の下請事業者が連携して、新たな事業者と下請取引などを開始または拡大することにより、既存の親事業者への依存状態の改善を図る取り組みを支援する制度です。

対象事業者/補助率など

対象事業者:下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受け、法認定計画に従って事業を行う連携参加者
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:認定事業計画1件あたり2000万円/交付決定下限額100万円
※補助金額は、経費区分ごとの補助対象経費に補助率はかけた金額の合計となりますが、規模としては150万円以上の事業が想定されます。

対象となる経費

認定計画に従い取り組む事業に関わる費用。具体的な経費区分は、 「事業費(謝金/旅費/借損料/連携構築費/産業財産権等取得費/雑役務費/委託費)」「販路開拓費(展示会等出展費/広報費/委託費)」「試作・開発費(原材料費/借損料/機械装置等製作・購入費/試作費/実験費/委託費)」

公募期間/問い合わせ先など

●公募期間:2018年2月16日(水)~2018年4月26日(木)
●公募案内・要領・問い合わせ先など:
公募要領
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban1.pdf
特定下請連携事業計画
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
問い合わせ先
主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180216shitaukekiban.htm

補助金事業といえば、適用要件が細かく規定されていたり、公募後の事業完了報告が必要であったりと手間がかかります。このため、しっかりとした事前準備が欠かせません。しかし、「小規模事業者持続化補助金」などは商工会や商工会議所の支援が要件となりますが、対象費用なども幅広く、規模の小さな事業者にも公募しやすいのではないでしょうか。(長谷川丈一)