公募開始! 2018年度「IT導入補助金」補助上限額50万円、補助率は2分の1以下
1次公募期間は4/20~6/4、2次募集も予定

中小企業や小規模事業者向けの補助金として注目の「IT導入補助金」が、前年に続き2018年度も継続。1次公募が4月20日(金)からスタートしています。上限額や補助率などに変更はあるものの、事業スキームなどはほぼ変わっていません。改めて、制度を確認していきましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、「中小企業や小規模事業者などが自社の課題やニーズに適したITツール(ソフトウエアやサービスなど)を導入する経費の一部を、行政が補助することにより、業務効率化や売上アップをサポートする」ことを目的とした制度です。

2016年度補正予算により経済産業省が進めている「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の一環として、2017年に初めて実施。2018年も2017年度補正予算により事業継続となりました。2018年度では総予算が2017年から大幅に拡大されており、500億円(前年比5倍)が組まれています。

補助対象(概要は後述)となるITツールは、業務効率化や売上アップなどの課題を解決できるもの。例えば、顧客管理システムや在庫管理システム、コミュニケーションツールなど。これらの導入に伴うソフトウエアやサービス導入に要する費用などが当てはまります。ホームページの作成なども対象となります(新規制作・刷新の場合のみ)。

また、IT導入補助金は、生産性を向上させるという事業目標の着実な達成を目指すため、「生産性を向上させる計画の策定や補助金申請手続きなどについてITベンダーやサービス事業者、専門家などの支援を得る」という点も、同補助金制度の特徴といえるでしょう。

●IT導入補助金の事業スキーム(「IT導入補助金」ホームページより引用)

2018年の変更点

2018年の制度では、細かい要件などを含めて前年から変更されているポイントがいくつかありますが、補助金を活用する側にとっての大きなものとしては以下の2点が挙げられます。

・補助金の上限額:補助金の上限額50万円(下限額は15万円)

・補助率:2分の1以下

前年度では上限額が100万円でしたので2018年度は半分、補助率も3分の2から2分の1へと下がっています。これは、より多くの事業者に同制度を活用してもらうことが目的。利用の想定数は13万5000事業者(前年度は1万5000)が見込まれています。予算拡大を上限額アップに充てるのではなく、補助額を抑えることで利用者数を増やそうというわけです。

上限額が抑えられたとはいえ、最大50万円が補助されるわけですから支援を受けながらITを導入できることを考えれば魅力的な制度といえるのではないでしょうか。

1次公募は4月20日(金)から開始されており、締切は6月4日(月)。前年度は2次公募まででしたが、2018年は3次公募まで予定されており、2次公募は6月中旬~8月上旬、3次公募は8月中旬~10月上旬というスケジュールとなっています(採択予定数に満たない場合、追加公募の可能性あり)。

●IT導入補助金のスケジュール(「IT導入補助金」ホームページより引用)

2018年IT補助金の制度概要

以下、同補助金の概要をまとめました。申請方法の詳細や細かな要件については、「IT導入補助金」ポータルサイト(事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)に解説されています。最新情報も含めて、そちらを参照してください。

また、より詳細な内容については「公募要項」に掲載されています。

補助対象となる事業者

日本国内の中小企業や個人事業者。組合関連や医療法人、社会福祉法人、NPO法人なども対象となります。詳細はポータルサイトに譲りますが、例えば製造業や建設業等(資本金3億円/従業員300人)、小売業(資本金5000万円/従業員50人)などを基準に、これ以下の規模の事業者を要件となります。

これに加えて、「日本国内で事業を行う個人または法人」「労働生産性の向上計画」「独立行政法人情報処理機構(IPA)実施のSECURITY ACTIONに関する宣言を行うこと」など、いくつかの要件が求められているので、しっかりと確認することが欠かせません。

補助対象となる事業

補助対象となる事業の要件については、下記の2点が求められています。

・日本国内で実施される事業であること

・IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

留意点としては、「必ず交付決定後に補助事業を開始する」こと。交付決定前に契約や発注、導入などにより発生した費用は補助対象とならないので、注意が必要です。

補助対象となるITツール

補助対象となるITツールは、パッケージソフト本体、クラウドサービスの導入と初期費用、クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料とライセンスアカウント料、ソフトウエアやサービスなどの導入に伴う教育・操作指導に関わる費用、コンサルティング費用などが挙げられています。

ただし、すべてのITツールではなく、IT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたものに限定されます。また、ハードウエアは対象外。ホームページ制作では新規制作や刷新が対象で、改修経費などは対象外です。

IT導入補助金を活用して導入できるツール(補助対象)は、ポータルサイトの「ITツール選定ナビ」から検索可能となっています。

補助内容

「補助率:2分の1以下/補助上限額:50万円/補助下限額:15万円」となっています。つまり、総額100万円のITツールを導入することで上限50万円の補助を受けることが可能。最低ラインは30万円の投資となります。

補助金は原則的に「後払い」なので、先に申請を行い事業実施後に報告書などの必要な書類を提出して確認を受けて初めてお金を受けとれます。

申請手続きから補助事業の実績報告や効果報告まで求められる作業は多々ありますが、IT導入支援事業者と協力しながら取り組むことがポイントいえるでしょう。予算拡大で活用チャンスも大きくなっていますので、申請に取り組んでみてはいかがでしょうか。(長谷川丈一)