Mac&iPadの据置型クレジットをスタート:ヤマダ電機据置額は商品本体価格の「30%」
LABI1池袋“法人”で取り扱い開始

 ヤマダ電機が「YAMADAアップグレードプログラムfor Apple Products」の提供を開始しました。これは中小規模法人や個人事業主向けのサービスで、アップルのMacまたはiPadの本体購入者を対象とした据置型のショッピングクレジットです。

 MacやiPadの本体価格から2年後の製品推定買取額(据置額)を予め差し引いた金額で分割払いすることにより、初期費用と月々の支払額を抑えることができるもの。終了時には再度同プログラムを利用することで、新機種への導入が容易になるメリットがあります。

 分割支払回数は25回で支払期間は25カ月。分割払手数料率(実質年率)は6.5%で、据置金額は商品本体価格の30%(※1)となっています。

 基本的には自動車業界でよく見られる「残価設定型ローン」と同じような考え方のクレジットといえるでしょう。クルマの場合、同ローンの取り扱いの歴史が長いこともあって、その損得についてさまざまな角度から議論がなされているようです。

 その中で同ローンを組むことにメリットがあるケースとして、次のようなものが多くあげられています。
 1.数年で乗り換えたい場合
 2.常に新型車に乗り続けたい場合
 3.使用する期間が限定的な場合

 上記はあくまでもクルマの場合ですが、1と2のメリットはモデルチェンジの頻度が多かったり、技術進化が続いている製品などでも同様と考えられ、MacやiPadにも十分に当てはまりそう。いわゆる“新しモノ好き”には恰好のサービス、といえそうです。また法人の場合は、サテライトオフィスでの限定利用や期間限定プロジェクトなどと、期間を限定したIT機器利用も想定されるだけに、3の「限定的な使用期間」もメリットとなるケースが少なくないでしょう。

 ヤマダ電機では「“働き方改革”による兼業・副業の推進で、今後拡大する個人事業主のニーズに適した決済手段」としています。確かにスタートアップ時には初期費用を可能な限り抑えたいものだけに、イニシャルコストを抑えられる「YAMADAアップグレードプログラムfor Apple Products」は有力な選択肢となるはずです。

 まずはLABI1日本総本店池袋(東京都)の法人窓口で取り扱いを開始し、その後順次「拡大予定」とのこと。時代の変化に即応したサービスともいえるだけに、注目している方も多いのではないでしょうか。(征矢野毅彦)

「YAMADAアップグレードプログラムfor Apple Products」概要
●開始日:2018年8月1日
●対象店舗:LABI1日本総本店池袋(東京都)/法人窓口
●対象製品:ヤマダ電機指定のMacまたはiPad本体(要AppleCare加入)
      ※月々の支払額が3000円以上。CTOや中古は除く
●分割払回数:25回(25カ月)
●分割払手数料(実質年率):6.5%
●据置金額:商品本体の30%(※1)

※1)商品本体の状態によって買取査定額が最終回の請求額に満たない場合もある。