中小機構が「生産性向上」特設サイトをオープンITツールや事例、支援情報を集約
中小企業等の働き方改革を支援

中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が、“中小企業の生産性向上”の促進を目的に低コストで簡単に導入できるアプリケーションソフトなどのITツールを紹介する『「生産性向上」特設サイト』をオープンしました。

生産性向上実現のITツール情報を集約

●「生産性向上」特設サイトのトップページ

 

「生産性向上」特設サイト:https://seisansei.smrj.go.jp/#

 

「生産性向上」特設サイトでは、課題提起動画やIT活用事例、ITツール、支援サービスといった生産性向上の実現につながるさまざまな情報が提供されています。その概要は下記の通りです。

■動画
POSレジアプリ編/勤怠管理アプリ編/販売管理ソフト編の3つの動画を掲載。IT化していないことにより発生する業務の課題を提起しています。

■IT活用事例
POSレジや勤怠管理ソフト、販売管理ソフトをはじめ、さまざまなITツールを活用して生産性の向上を実現した事例を掲載しています。

■ITツール紹介
POSレジ/勤怠管理/販売管理/オンラインショップ/受付業務/会計業務/顧客情報管理/社内コミュニケーションなど、低コストで導入も簡単なITツールを紹介しています。

■セミナー情報
中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21「支援情報ヘッドライン」と連携した情報提供コンテンツ。全国各地の支援機関によるITツール活用セミナーのほか、補助金や助成金、イベントなどの情報を地域別・分野別に検索可能です。

■生産性向上サポート
経営に役立つ手法を動画で学べる「ちょこゼミ」、IT導入補助金、経営に関する無料相談窓口などの情報が紹介されています。

●「生産性向上」特設サイトのIT活用事例紹介
●「生産性向上」特設サイトのITツール紹介

働き方改革を支援

「生産性向上」特設サイトのオープンは、2019年4月から順次施行される働き方改革関連法への対応について、中小企業や小規模事業者の支援を目的としたもの。国内の中小企業や小規模事業者に雇用されている従業員数は全体の約7割を占めており、その生産性革命の強化を働き方改革の実現に向けての重要戦略として位置づけられています。

例えば、2020年4月には働き方関連法に基づき残業時間の上限規制などが中小企業や小規模事業者にも適用されます。しかし、中小企業や小規模事業者における現状は深刻な人手不足。こうした現状で、中小機構の調査(*1)によると「人手不足の課題に対して従業員の多能工化や兼任化、残業増などにより対応している中小企業や小規模事業者が約6割に及び、5割強はIT活用による生産性向上に取り組んでいない」との実態が浮き彫りになったとしています。
(*1)「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」アンケート調査報告書(2017年5月)/「IT導入に関するアンケート調査報告書」(2018年8月)

中小機構では「中小企業や小規模事業者の生産性向上にはITの導入が欠かせない」と指摘。しかし、「中小企業や小規模事業者の経営者にはITは高いコストで効果も不透明という意識があることに加え、情報提供が十分ではないといった理由から、ITの導入が進んでいない」とのこと。

こうした課題を解決するため、低コストで簡単に導入できるアプリなどのITツールに関する情報を、特設サイトに集約しました。製品情報のみならず、事例や支援情報を提供することによりIT活用を促し、生産性向上につなげていこうというわけです。

また、中小機構では特設サイトのオープンと共に、サイトのPR動画「今日、部下が会社を辞める。」も公開しました。この動画は2018年1月に中小機構が公開しSNSなどで200万回以上再生された「社畜ミュージアム」に込めた想いを具現化し、働き方改革に向けた生産性向上の必要性を発信しています。

特設サイトはオープン間もないためコンテンツはそれほど充実しているとはいえない段階ですが、2019年3月にはサイトを拡充するとのこと。紹介するITツールについてアプリなどの分野や数を大幅に増やすと共に、検索機能などに必要なアプリを見つけやすくするなど、使い勝手も向上させるとしています。(長谷川丈一)