JEITA発:電子情報産業の生産見通し日系企業の生産シェア上位3商品は
デジカメ、プリンター、BDレコーダー

 先日、JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)が電子情報産業における2018年の世界生産額見通しを発表しました。2018年は前年比8%増、2兆9345億ドル(約322兆8000億円)と、過去最高の更新が見込まれるとのこと。

 中でも半導体や電子部品、ソリューションサービスがいずれも過去最高の生産金額を記録して全体のけん引役を果たしており、2019年もプラス成長を続け、来期は史上初めて3兆ドルを突破すると予測。世界経済や半導体景気への懸念はあるものの、世界の電子情報産業は引き続き成長基調にあると予測しています。

 その中にあって、一人蚊帳の外に置かれた感のあるのが、日本の電子情報産業。海外生産分を含めた日系企業の2018年世界生産額見通しは約39兆1000億円。これは前年比1%増と、ほぼ横ばい。2019年も、翌年のオリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備の進展や、半導体・電子部品の搭載機器数増加などによる継続的な成長が見込まれ、1%増の39兆6000億円と予測しています。

 この予測をどう評価するかは立場によって分かれるでしょうが、かつて世界の電子産業のけん引役を務めた日本の電子産業の隆盛ぶりを知る者からすれば、非常に寂しい予測ではないかと思います。

生産シェア90%に迫るデジカメ、ムービー

 今回のJEITA予測で興味深かった生産額データは、主要な電子機器ごとの日系企業シェアを算出していることです。表はその数値をまとめて、シェアの上位から並べたもの。海外生産を含めた日系企業の総生産額と、国内生産額を記しています。

 これによると日系企業が最も高いシェアを持つ機器は「撮像機器」で、世界生産のほぼ90%近くを占めています。撮像機器とはデジタルカメラやデジタルビデオカメラなど。日本のお家芸ともいえる光学系の機器だけに、当然といえば当然の結果ともいえ、国内生産額シェアでも世界のほぼ1/4を占めています。

 ただし、この分野は周知のようにスマホなどの台頭で世界需要が急速に落ち込んでおり、生産額は2018年が前年比5%減見込み、2019年も同5%減予測と、厳しい状況にあることを示しています。特にかつての大きな柱だったコンパクトデジカメの減少が著しく、これをデジタル一眼レフやミラーレスカメラなどでどこまで補えるのかが争点。

 JEITAでは「スマホで誰もが日常的に写真を撮るようになったことが市場構造に好転をもたらしている」としており、「もっときれいに撮りたいというユーザーからのステップアップ需要が市場を下支えしている」と分析しています。そのシナリオが、実際にどう展開するのか――。2019年は試練の年となりそうです。

プリンターの生産シェアは70%

 日系企業シェアの第2位は「プリンター(単機能、複合機)」で、ほぼ70%を占めています。これには少し意外な感じがしました。確かにキヤノン、エプソン、ブラザーなどはグローバルなビッググランドですが、海外にも有力ブランドが複数存在するだけに、日系企業がここまでのシェアを占めているとは思いもよらなかったというのが本音です。

 プリンターはグローバルな市場規模が約3兆4000億円と大きく、しかも、2018年は約5%増。2019年も引き続きのプラス成長が予測されていますから、日本の電子情報産業にとっては最重要分野といえるかもしれません。

 ただし、世界的なペーパーレス化の進展などもあり、予断を許せない状況にあることも確か。JEITAでもこのことを懸念材料にあげていますが、「紙出力の役割が変化しつつある中、単なる出力機器ではなくオフィス業務や個人のニーズに合わせた多彩なソリューションを提供することで、プリンターの役割は多様化している」といい、「様々な業種・業務に特化したプリンターの普及もますます推進されていることから2018年はプラス成長を見込んだ」としています。

 続いて第3位は「映像記録再生機器」で、日系企業のシェアは約63%を占めています。該当する機器はブルーレイディスク(BD)レコーダーやDVDレコーダーなど。もともとテレビ番組予約などのニーズは日本が突出しているといわれており、そのことが日系企業の高シェアと無縁ではないように思われます。

 確かに米国の家電量販店などをのぞくと、BDプレイヤーの展示陳列はそこそこありますが、レコーダーとなるとあまり見かけた記憶がありません。テレビ放送の多チャンネル化やVODなどが早くから普及している国だけに、テレビ視聴の文化が日本とは大きく異なるのでしょう。

 しかも、今後は高画質映像のネット配信が急速に普及するでしょうから、パッケージとしてのBDやDVD需要は急減するとの予測がすう勢です。JEITAでもそのことを念頭に「動画配信サービスの普及による減少傾向は変わらない」としています。

 ただし、「今後は、中南米や中東アフリカなどブロードバンド利用率が低い地域でのBD/DVD機器の需要増加から2019年は微増を見込んだ」とのこと。この見解には一理あると思いますが、だとすれば地域や期間が極めて限定的な成長ということになり、その命運はブロードバンドの普及率次第、ということになりかねないわけです。メーカー各社にはぜひとも、この状況を打破する技術やアイデアを打ち出していただきたいと思います。(征矢野毅彦)