2019年度税制改正大綱発表、中小企業関係税制は?個人事業者向け事業承継税制を創設
新設! 災害対策向け設備投資減税

2018年12月14日、2019年(平成31年)度の与党税制改正大綱が公表されました。すでにメディアで報道されている通り、今年の10月に予定されている消費増税対策を優先した傾向が見てとれます。実際、発表された大綱には、住宅や自動車といった消費増税の影響が心配される項目に関係した減税策が並びました。

一方、中小企業・小規模事業者関係の税制改正では前年度改正に続き事業承継税制の新設と拡充が行われると共に、時限措置として講じられている設備投資関連の減税策などが延長されそうです。

ここでは公表された大綱と中小企業庁がまとめた資料をベースに、中小企業・小規模事業者関係の改正ポイントについて速報的にレポートしましょう。

個人版事業承継税制を創設

中小企業・小規模事業者に関係する2019年度税制改正では、経済産業省が昨年夏に提出していた「平成31年度経済産業省税制改正要望」に、ほぼ沿った形で減税策等が盛り込まれました。主な改正項目は以下の通りです。


●個人版事業承継税制(新設)
●中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例(新設)
●中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置(新設)
●中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置(延長・強化)
●研究開発税制の拡充(延長)
●中小企業者等の法人税率の特例(延長)

中小企業・小規模事業者向けの税制対策では、ここ数年にわたって事業承継を後押しする減税策に力がそそがれています。この背景には、「今後10年の間に、平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達するにも関わらず、このうち約半数の127万人が後継者未定」という社会的要因があります。このため事業承継促進のための施策が強化されており、税制改正でも2016年頃から支援策として減税制度が盛り込まれるようになりました。

2019年度改正では、「個人版事業承継税制」が創設される予定です。閣議決定されれば、10年間の時限措置ですが、さまざまな事業用資産の承継に関わる相続税や贈与税が100%納税猶予されます。

●「個人版事業承継税制」の概要(中小企業庁資料より引用)

個人事業者向けの事業承継税制は、経済産業省より2018年度改正でも要望として提出されましたが、大綱には盛り込まれなかった経緯があります。先に導入されている法人向け事業承継税制では、その拡充により認定申請件数が飛躍的に増加したとのこと。2025年には70歳以上となる個人事業者は約150万人に達すると推計されており、その事業承継を後押しする上でも今回の新税制の活用が期待されます。

また、事業承継に関わる制度として「中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例」が新設される方向です。これは、「一定の要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合、各種の中小企業税制を適用できる」ようにする制度です。

事業承継を促すといっても、後継者がいなければ事業を存続できません。その中で、注目されているのが親族外承継。オーナー経営者から株式を買い取って経営権を取得する事業承継ファンドも、その1つです。しかし、これまでは事業承継ファンドを通じた中小機構による出資が一定比率を超えた中小企業は「みなし大企業(資本金1億円以下の事業者で、発行済み株式等の2分の1以上を同一の大規模法人が所有、または3分の2を大規模法人が所有)」となり、設備投資減税などの中小企業税制を適用できませんでした。

そこで、増加傾向にある事業承継ファンドによる事業承継を促すことを目的に、創設されるのが同特例というわけです。事業承継ファンドを通じて中小機構から出資を受けた場合、中小機構出資分を大企業保有分と評価しない措置が講じられる予定です。

投資関連減税、他

設備投資関連では延長や拡充が中心ですが、注目したいのは「中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置」が創設されることでしょう。2018年はたび重なる自然災害の発生により、企業や事業者も大きな影響を受けたことは記憶に新しいところです。

同税制は、中小企業などが災害への事前対策を強化するための設備投資を後押しすることを目的とした制度。事業継続力強化計画(仮称)の認定を受けた中小企業と小規模事業者が購入した自家発電機や衛星電話、防火シャッターなどの機械装置や器具備品などの設備に対して20%の特別償却を適用することが可能となります。

●「中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置」の概要(中小企業庁資料より引用)

また、「中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置」として、延長や拡充が講じられる制度は、「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「中小企業経営強化税制」。いずれも2年間の延長措置が講じられる方向です。

中小企業投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業活性化税制は制度設計に変更のない単純延長ですが、中小企業経営強化税制については「働き方改革に関する設備も本税制措置の適用対象であることを明確化」することで活用を促す強化が図られるようです。

●「中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置」の概要(中小企業庁資料より引用)
●「中小企業経営強化税制」の概要(中小企業庁資料より引用)

さらに、「研究開発税制の拡充」に関わる制度も2年間延長されます。研究開発税制では、中小企業技術基盤強化税制として控除率が上乗せされており、この特例措置が2021年3月末まで引き続き適用可能となる方向です。

この他、「中小企業等の法人税率の特例」が2年間(2021年3月末まで)の延長となっています。資本金1億円以下の中小法人は、本則として年800万円以下の所得に対して法人税率が19%に軽減されていますが、同特例により15%まで軽減されます。

「2016年には約90万の事業者が利用している本税制措置がなくなると、設備投資や賃上げに悪影響を与える」との理由から経済産業省より延長が要望されており、これが受け入れられた形です。

2019年度税制改正大綱は政府案として2019年の通常国会に提出され、審議と可決を経て正式施行となるため、項目の修正や削除、追加などが行われる可能性もあります。SHANIMU第66号(2019年2月末発行予定)では、継続税制と改正税制を含めた「中小企業・小規模事業者関係2019年度税制」として関連記事を掲載する予定なので、そちらも参考にしていただければと思います。(長谷川丈一)