必読!これがホントの“節税”講座給与所得者に認められた必要経費
「特定支出額制度」&「雑損控除」

寄稿:梅川 貢一郎(有限会社トライアングル 代表取締役・税理士・公認会計士)

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 今年もいよいよ確定申告のシーズンが到来しました。私たち会計事務所は超繁忙期になります。今回は、確定申告にからめて日本の所得税に関するエピソードをご紹介します。

 あなたの年収はいくらですか? と聞かれた時、どう答えますか。おそらくサラリーマンの方は、源泉徴収票に書いてある給与と賞与の総額である「支払金額」を答えるのではないでしょうか。給与所得の場合、税法ではこの支払金額を「収入金額」といいます。

 それでは、自営業の方はどうでしょうか。自営業は確定申告を行いますので、確定申告書の数字を見ることになります。確定申告書にはそれらしい金額がいくつか載っています。

 まずは、一番上にある「収入金額(事業)」、次にその下にある「所得金額」。いずれも年収とは書いてありません。さて、どちらでしょうか。

 所得税では「所得」とは大雑把にいえば、収入金額から必要経費を差し引いた金額のこと。自営業の場合は、売上高が収入金額となり、売上高から仕入れや家賃などの必要経費を差し引いた残りの金額が「所得金額」となります。この「所得金額」が年収に該当するのかもしれません。

 しかし、サラリーマンの給与所得で所得とは、収入金額から必要経費に該当する給与所得控除額を差し引いた金額をいうので、年収の概念が自営業とは異なることになります。

給与所得者にも認められる経費項目

 サラリーマンの給料の場合、支払われた給与や賞与の合計額が収入金額になるのは分かるけど、「必要経費」とはピンとこない、という疑問を持たれた方は鋭い!

 サラリーマンでも会社から支給されないスーツや靴、あるいは仕事に役立てるためのセミナー参加費や書籍を購入する方は多いと思います。でも実際にそのような必要経費を、確定申告で申告したことがある方は、ほぼいないはずです。

 実は給与所得の方にもこのような必要経費が認められています。ただし給与の支給金額に応じて一定額(65万円から220万円)となります。これを「給与所得控除」といいます。

 給与所得控除は、いわばサラリーマンの必要経費を、概算で計算して認めていることになります。

 例えば給与の金額が300万円で108万円、400万円で134万円、500万円で154万円、600万円で174万円が、それぞれ自動的に必要経費として認められています。この金額、意外と多くありませんか? 会社の仕事のために自腹で年間100万円以上のお金を使うサラリーマンがそれほどいるとは思えません。

 「いやいや。もっと使っているよ」という方がいるかもしれません。実は、サラリーマンにも実額控除を可能にする制度があります。1988年に導入された「特定支出額制度」です。

 これは職務の遂行に直接必要な通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費の合計額(特定支出額)が、給与所得控除額を超えた場合は、その超えた金額を給与所得控除額にプラスして控除できるという制度です。

 しかし制度の導入当初、実際に利用した人は年に数人程度。そこで2013年から特定支出控除の対象に書籍費、背広などの被服費、交際費などが加えられ、給与所得控除額の「2分の1」を超えている場合に適用が可能とされました。これで少しは利用しやすくなりました。

 年収600万円の場合、給与所得控除額は174万円、その2分の1は87万円ですから、自分が使った経費が実額で87万円を超えた場合にその超えた金額が控除となります。

 しかしこの制度には、まだ使いづらい制約があります。まず、使った経費が「職務の遂行に必要であった」という証明を、会社から出してもらう必要があります。

 さらには職務の遂行に「直接必要」という要件です。海外と取引があり英語の習得が不可欠な職務であれば、英会話スクールの授業料は研修費に該当します。しかし、現在は必要ないが将来のために、との理由では直接必要の要件に該当しません。

 経費の範囲が限定されており、しかも会社の証明が必要という少々面倒な制度ですが、逆に会社が必要と認めてくれさえすれば、サラリーマンでも経費として落とせる制度です。領収書をこまめにとっておいた方がいいかもしれません。

税の不公平感「クロヨン」とは!?

 「クロヨン」ということばをご存知でしょうか。サラリーマンは所得が9割把握され、自営業は6割、農業は4割しか把握されないという税金の不公平感を表すことばです。

 所得は収入金額から必要経費を控除した残りの金額です。サラリーマンの給与は、決められた金額を会社が本人に支払いますから、収入をごまかすことはあり得ません。ところが、飲食業や小売業、一部のサービス業など現金売り上げがある業界では、ある程度ごまかしは可能です。
 レジがない飲食店・小売店は珍しくありませんし、レジがあるのにレシートを出さないお店もよく見かけます(そのすべてが売り上げをごまかしているとはいえませんが)。
 また、収入から差し引くことができる必要経費の幅が、サラリーマンと自営業者では異なります。特定支出額制度で説明しましたが、給与所得者の必要経費とは、職務の遂行に直接必要であること。ところが事業所得では、直接必要はもちろん間接的に必要な経費も認められます。

 例えば、サラリーマンでも自宅に仕事を持ち帰って仕事をするのはごく当たり前です。しかし家賃や光熱費、通信費などは必要経費とは認められません。一方、自営業の場合、支払金額の全額ではありませんが、一定割合が認められます。

 また、自家用車で通勤した場合、サラリーマンは、ガソリン代は経費ですが、自家用車の購入代金は対象外です。自営業の場合、減価償却費として一定割合を必要経費とすることができます。

災害被害で使える「雑損控除」

 収入金額から必要経費(給与の場合は給与所得控除額)を差し引いた金額が所得です。そこからさらに差し引かれる金額に各種控除があります。支払った社会保険料や生命保険料、医療費控除(要確定申告)など。

 その中でも誰でも必ず受けられるのが基礎控除で、現在は38万円です。実は、基礎控除は憲法25条で保証されている生存権を反映するために設けられた控除なのです。

 人が健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保証するためにその最低限度の所得には課税しない、という意味です。最低生活費非課税の原則とも呼ばれます。

 扶養家族がいる場合は、原則一人当たり38万円の控除、配偶者に所得がない場合は配偶者控除が38万円認められます。一人当たり38万円までは「生存権」を保証するためにその生活費にあてる原資には課税しないという理屈です。

 しかし今時、 たった38万円で最低限度の生活を維持するのは不可能でしょう。常識的に考えても、年間200万円ぐらいの収入がないと健康的・文化的な生活は送れないような気がします。

 その点に関する、政府の見解は次の通り。収入から控除される金額は基礎控除だけではなく、給与所得控除などその他の控除もある。それらを合わせれば、実質的な課税最低限は、十分に保証されているというものです。

 また、所得控除の中で、制度自体が知られておらず、利用が少ない控除が「雑損控除」です。これは台風や地震などの自然災害や火事による被害、盗難・横領による被害を受けた時に受けることができます。

 台風で屋根やベランダが破損した場合、その修理代の領収書があれば、その金額を所得から控除することができます。地震が起きて食器などの家財道具が破損すれば、それも控除の対象です。

 盗難・横領による被害も控除の対象となりますが、詐欺被害は対象になりません。お年寄りの被害が多い「オレオレ詐欺」被害は残念ながら控除対象ではなりません。詐欺にひっかかるのは「あなたの責任」ということなのでしょうか? 災害などの被害には、合わないに越したことはありませんが、万が一被害が生じたら必ず利用したい制度です。

 最後に、最近よく聞かれるのは、「メルカリで衣料品を売却してお金をもらいました。これは申告が必要ですか」ということです。

 結論からいえば、自分の(あるいは家族の)生活用品を売却して得た利益は非課税です。すなわち申告の必要がありません。しかし、販売を目的として購入した衣料品を販売し利益が出たら、「雑所得」として原則申告が必要となります。