• 年金に興味を持とう!(第1回)

    年金は40年で3000万円超の貯金に匹敵!? サラリーマンなら、一度や二度は、自分の給与明細書をしげしげと眺めたことがあると思う。どのような感想を持っただろう? 私が就職して、初めて給与明細をもらったときは、社会保険料の大きさに驚いたものだ。私が就職し...
  • 2017年度税制改正。“使える”減税施策は「これ」だ!

    2016年12月8日、自民党と公明党は2017年(平成29年)度の与党税制改正大綱をまとめた。減税による税収減や消費者・企業の負担増を回避する意識が強く、全体としては小幅な改正だが、中小企業や共働き世帯向け減税策の充実が目玉となりそうだ。 基本的に同大...
  • 連載15/不動産投資で節税”は都市伝説 自分で “目利き”できるかが重要

    「一人親方」の確定申告が増加 今年の確定申告シーズンもようやく終わりました。何しろ日本で法人税を申告している会社数が約80万社。それとほぼ同数の80万人が確定申告しているといわれています。 その年によって申告内容などにある種の傾向があるようです。今年の...
  • 連載14/節税を考える上で欠かせない「給与(所得税)」に関する考察

    日本では、個人事業主の数に対して法人(株式会社、有限会社、合同会社など)の数が多いといわれています。 その理由は、取引の信用上、個人事業よりも会社組織の方が有利ということも大きいですが、やはり税制上のメリットの多さが理由です。 税制上のメリットを最大限...
  • 連載13/確定申告の節税ポイント その前提となる「青色申告」

    年末に近くなると気になりだすのが所得税の確定申告です。毎年3月15日までに確定申告を行っている人は約二千万人。全国民の6分の1が行っている計算になります。 納税になる人と税金が還付される人の割合は、ほぼ半々です。確定申告をしなければならない人は、事業所...
  • 法・制度改正 5月30日施行 「改正個人情報保護法」

    必須のチェックポイントはこれだ!! 本誌59号の発行前日、2017年5月30日に改正「個人情報保護法」が施行された。 最大の改正ポイントは、個人情報を扱うすべての事業者や組織などが同保護法の適用対象となったこと。これにより、中小企業や小規模事業者、個人...
  • 2017年施行 法・制度改正 改正「個人情報保護法」

    個人情報保護法が改正されることを知っているだろうか── すっかりマイナンバー制度の話題に隠れてしまったが、改正個人情報保護法はすでに成立しており、遅くとも2017年上期中には施行される。個人情報をビッグデータとして使いやすくなる一方で、対象事業者の拡大...
  • 連載12/マイナンバー制度、一番の期待は “正直者がバカを見る”社会の是正

    ご存知のように昨年からマイナンバーの交付が始まりました。マイナンバーとは「社会保障・税番号制度」のこと。2016年1月より利用開始された番号制度です。 番号は、住民票に基づいて赤ちゃん、外国人を含めて日本に居住するすべての人に対して交付されます。希望者...
  • 2016年度中小企業関連「補助金」、軽減税率対策補助金の受付は継続

    返金不要の補助金や助成金は、資金調達に奔走する小規模事業者や中小企業にとって見逃せない制度だ。 とはいえ、それらの情報はどちらかといえば積極的に公開されているわけではなく、うまく活用するには自ら情報を探すことが欠かせない。 そこで、補助金と助成金の基礎...
  • 電子帳簿保存法が改正! 利便性がアップしスマホでの記録も可能に!

    オフィスで山積みされている国税関係書類のペーパーレス化促進を目的に、制度改正が行われていることをご存じだろうか。電子帳簿保存法に基づいたスキャナ保存制度がそれだ。 電子帳簿保存法とは。事業者がパソコンにより国税関係の帳簿書類を作成することを認める根拠法...