• 2017年度 中小企業関連「税制」ガイド

    「少額減価償却資産の特例」は継続 器具備品が「固定資産税特例」対象に 昨年末、自民党と公明党による2017年度(平成29年度)与党税制改正大綱がまとまった。 全体としては小幅な改正だが、「経済の好循環を促す」ことを目的に、中小企業や小規模事業者に対する...
  • 2016年度 中小企業者関連 税制ガイド

    固定資産税で初の減税策を創設 「少額減価償却資産の特例」が延長! 2016年度(平成28年度)の与党税制改正大綱がまとまった。 消費増税を控え軽減税率が話題を集めるが、中小企業や小規模事業者向け「税制」では新たに創設、拡充・延長された制度と前年度からの...
  • 連載11/増税(?)を前に考えておきたい小規模事業者の「消費税」対策

    今回は、消費税のお話です。来年に予定される消費税の増税が延期されるかどうか、本稿執筆時点では確定していませんが、世間の注目が集まっています。 確かに少子高齢化社会を迎え、年金や医療費、介護の支払い財源のため増税が待ったなしという理屈は理解できます。また...
  • “待ったなし”のマイナンバー対策

    2016年1月から、マイナンバー(社会保障・税番号)制度がスタートした。対策は順調だろうか。 同制度では最重要情報とされる「個人番号」を安全に管理するため、万全のセキュリティ対策が企業・個人事業者に求められている。だが、「何をすればいいのか」「どこまで...
  • 連載10/これだけは知っておきたい!税務調査への対応ポイント

    税理士の立ち位置 今回は税務調査について、これだけは知っておきたいポイントを書きます。 まずは、税務調査に対する「税理士」の立ち位置です。 「うちの税理士は税務調査でまったく交渉してくれない。税務署の言いなりになっている」 実は社長様からよく聞く苦情で...
  • マイナンバー対策 最新事情1

    情報漏えいを許さない!マイナンバー 対策最新事情 この10月からマイナンバー制度における個人番号(マイナンバー)の通知が始まった。マスコミでは『マイナンバー特集 』が盛んに組まれており、注目度の高い制度であることは確かだ。一方で、中小・零細企業の間では...
  • 連載9/節税には税務調査対策が不可欠! イザとなっても慌てることなかれ

    税務調査の基本的な性質とは多くの社長にとって、税務調査は警察の捜査にも匹敵するほど嫌なものです。しかし、税務調査は「後ろめたい」社長以外は何ら恐れる必要のないものです。ただし、税務調査に関する「正しい」知識を持っておくことは大切です。なぜならば、「節税...
  • 中小企業のための 「マイナンバー」基礎講座1

    セキュリティを見直せ! 2016年1月からスタートする「マイナンバー制度」(番号通知は15年10月〜)。 これは規模の大小や法人・個人を問わず、すべての事業者の行政処理に関わる新たな制度だ。 だが、具体的にどんな対応をすべきかについて頭を悩ませる経営者...
  • LEGAL Reform/「電子帳簿保存法」改正

    「電子帳簿保存法」の要件が大幅緩和 複合機を使った電子保存が簡単・便利に! 2015年9月30日以降、「電子帳簿保存法」省令改正によりスキャナ保存要件が緩和 厳格な旧電子帳簿保存法を改正して、税務関係書類の電子化を推進 旧電子帳簿保存法でネックだった金...
  • 連載8/節税を個人事業主と比較した場合、法人にはこれだけのメリット!

    税務調査の基本的な性質とは多くの社長にとって、税務調査は警察の捜査にも匹敵するほど嫌なものです。しかし、税務調査は「後ろめたい」社長以外は何ら恐れる必要のないものです。ただし、税務調査に関する「正しい」知識を持っておくことは大切です。なぜならば、「節税...