• 連載13/確定申告の節税ポイント その前提となる「青色申告」

    年末に近くなると気になりだすのが所得税の確定申告です。毎年3月15日までに確定申告を行っている人は約二千万人。全国民の6分の1が行っている計算になります。 納税になる人と税金が還付される人の割合は、ほぼ半々です。確定申告をしなければならない人は、事業所...
  • 法・制度改正 5月30日施行 「改正個人情報保護法」

    必須のチェックポイントはこれだ!! 本誌59号の発行前日、2017年5月30日に改正「個人情報保護法」が施行された。 最大の改正ポイントは、個人情報を扱うすべての事業者や組織などが同保護法の適用対象となったこと。これにより、中小企業や小規模事業者、個人...
  • 2017年施行 法・制度改正 改正「個人情報保護法」

    個人情報保護法が改正されることを知っているだろうか── すっかりマイナンバー制度の話題に隠れてしまったが、改正個人情報保護法はすでに成立しており、遅くとも2017年上期中には施行される。個人情報をビッグデータとして使いやすくなる一方で、対象事業者の拡大...
  • 連載12/マイナンバー制度、一番の期待は “正直者がバカを見る”社会の是正

    ご存知のように昨年からマイナンバーの交付が始まりました。マイナンバーとは「社会保障・税番号制度」のこと。2016年1月より利用開始された番号制度です。 番号は、住民票に基づいて赤ちゃん、外国人を含めて日本に居住するすべての人に対して交付されます。希望者...
  • 2016年度中小企業関連「補助金」、軽減税率対策補助金の受付は継続

    返金不要の補助金や助成金は、資金調達に奔走する小規模事業者や中小企業にとって見逃せない制度だ。 とはいえ、それらの情報はどちらかといえば積極的に公開されているわけではなく、うまく活用するには自ら情報を探すことが欠かせない。 そこで、補助金と助成金の基礎...
  • 電子帳簿保存法が改正! 利便性がアップしスマホでの記録も可能に!

    オフィスで山積みされている国税関係書類のペーパーレス化促進を目的に、制度改正が行われていることをご存じだろうか。電子帳簿保存法に基づいたスキャナ保存制度がそれだ。 電子帳簿保存法とは。事業者がパソコンにより国税関係の帳簿書類を作成することを認める根拠法...
  • 2017年度 中小企業関連「税制」ガイド

    「少額減価償却資産の特例」は継続 器具備品が「固定資産税特例」対象に 昨年末、自民党と公明党による2017年度(平成29年度)与党税制改正大綱がまとまった。 全体としては小幅な改正だが、「経済の好循環を促す」ことを目的に、中小企業や小規模事業者に対する...
  • 2016年度 中小企業者関連 税制ガイド

    固定資産税で初の減税策を創設 「少額減価償却資産の特例」が延長! 2016年度(平成28年度)の与党税制改正大綱がまとまった。 消費増税を控え軽減税率が話題を集めるが、中小企業や小規模事業者向け「税制」では新たに創設、拡充・延長された制度と前年度からの...
  • 連載11/増税(?)を前に考えておきたい小規模事業者の「消費税」対策

    今回は、消費税のお話です。来年に予定される消費税の増税が延期されるかどうか、本稿執筆時点では確定していませんが、世間の注目が集まっています。 確かに少子高齢化社会を迎え、年金や医療費、介護の支払い財源のため増税が待ったなしという理屈は理解できます。また...
  • “待ったなし”のマイナンバー対策

    2016年1月から、マイナンバー(社会保障・税番号)制度がスタートした。対策は順調だろうか。 同制度では最重要情報とされる「個人番号」を安全に管理するため、万全のセキュリティ対策が企業・個人事業者に求められている。だが、「何をすればいいのか」「どこまで...