• 法・制度改正 5月30日施行 「改正個人情報保護法」

    必須のチェックポイントはこれだ!! 本誌59号の発行前日、2017年5月30日に改正「個人情報保護法」が施行された。 最大の改正ポイントは、個人情報を扱うすべての事業者や組織などが同保護法の適用対象となったこと。これにより、中小企業や小規模事業者、個人...
  • 2017年施行 法・制度改正 改正「個人情報保護法」

    個人情報保護法が改正されることを知っているだろうか── すっかりマイナンバー制度の話題に隠れてしまったが、改正個人情報保護法はすでに成立しており、遅くとも2017年上期中には施行される。個人情報をビッグデータとして使いやすくなる一方で、対象事業者の拡大...
  • 最終チェック! 「マイナンバー対策」

    社会保障・税番号(マイナンバー)制度が2016年1月にスタートして約9カ月が経ったが、対策に未着手という小規模事業者や中小企業は少なくないという。 その理由はさまざまだろうが、すでに制度は始まっており、実務での本格利用も間近に迫っている。 情報漏えいリ...
  • 基礎の基礎から理解できるオフィス機器解説

    技術や方式、用途などによりオフィス機器は、さまざまなタイプがラインアップされている。 では、その違いが分かった上で機器を購入し業務に使っているだろうか。 もちろん知らなくとも、支障はないかもしれない。 だが、基本的な技術を理解しておくことで、今の機器が...
  • サラリーマンのための 「源泉徴収票」の読み方

    2017年度税制改正の「配偶者控除の見直し」や2018年度税制改正における「所得税の見直し」など、会社員の給与課税に影響する改正が相次ぐ。 自分は増税になるのか、変わらないのか──それを知る手掛かりが、毎年末から年明けにかけて受け取る給与所得の源泉徴収...
  • 2018年度 中小企業関連「税制」ガイド

    「少額減価償却資産の特例」2年延長 事業承継時の納税負担は事実上ゼロ 2017年12月14日、自民党と公明党による2018年度(平成30年度)の与党税制改正大綱が公表された。 マスメディアで既報の通り、高収入の会社員を中心に増税基調となっているが、中小...
  • 2017年度 中小企業関連「税制」ガイド

    「少額減価償却資産の特例」は継続 器具備品が「固定資産税特例」対象に 昨年末、自民党と公明党による2017年度(平成29年度)与党税制改正大綱がまとまった。 全体としては小幅な改正だが、「経済の好循環を促す」ことを目的に、中小企業や小規模事業者に対する...
  • 2016年度 中小企業者関連 税制ガイド

    固定資産税で初の減税策を創設 「少額減価償却資産の特例」が延長! 2016年度(平成28年度)の与党税制改正大綱がまとまった。 消費増税を控え軽減税率が話題を集めるが、中小企業や小規模事業者向け「税制」では新たに創設、拡充・延長された制度と前年度からの...
  • 情報セキュリティ基礎講座

    2016年は情報漏えいに加え、データ破壊や改ざんにも対策が必要 身代金要求型の不正プログラム「ランサムウエア」によるファイル消失被害が急増 対策は、総合セキュリティソフトによる感染防止が大前提 万一に備え、重要データを守るためのバックアップ環境の構築も...
  • 設置環境見直し必至の無線LAN

    進化するPC周辺機器! 話題&注目の3カテゴリーを解説 端末環境が激変した無線LAN機器はリプレイスで快適性がアップ マイナンバー対策や電子帳簿保存システムの導入などにNASが有効 液晶ディスプレイは画面のワークスペースが生産性を左右 IT機器としては...